2019年、世界中の暗号資産(仮想通貨)界は大きな変貌を遂げた。

この記事では、日本やアメリカ、中国、ヨーロッパ、経済不安帝国の2019年の暗号資産(仮想通貨)進捗状況、そして2020年それぞれの国でどのように変化していくのかをまとめてみた。

日本の仮想通貨進捗状況

2019年、日本では暗号資産(仮想通貨)の自主規制が広く浸透し、加えて政府の規制も厳しくなった。

JCVAは、取引における価格変動リスクならびに流動性リスク等を鑑み、最大レバレッジ倍率を4倍までを呼びかけ、各取引所で施行された。

金融庁は、暗号資産(仮想通貨)交換業のガイドラインを厳格化や顧客の資産を預かるカストディ業者に対する、顧客の本人確認や資産の分別管理の義務化を実施している。

一方税制や法律に関してはほとんど進展がなく、世界よりも遅れを取っているように感じる。

 

しかし、日本の暗号資産(仮想通貨)界にネガティブな雰囲気が漂っているのかと言われれば決してそんなことはない。

ブロックチェーンという文脈ではかなり盛り上がりを見せており、特にDappsゲームなどでは、日本から世界一のゲームが誕生するなどの成果を上げている。

また暗号資産(仮想通貨)という文脈でも、ソフトバンクやYahoo！といった大手企業が暗号資産(仮想通貨)界に参入してきている。

2020年は、自主規制ではなく法整備がより進んでいくことで今以上にたくさんの企業が暗号資産(仮想通貨)界に参入し、より盛り上がる年になるのではないだろうか。

まずは来年の4月ころに実施される、「改正金商法」の行く末に注目したい。場合によっては、暗号資産(仮想通貨)のデリバティブ取引が最悪の結末を迎えるかもしれない。

アメリカの仮想通貨進捗状況

2019年のアメリカは、暗号資産(仮想通貨)に対して否定的な立場を取っていた印象がある。

2019年かなりの時間をかけて進められてきたビットコインETFはいまだ承認はされることはなく、トランプ大統領も直々にビットコインを批判している。

さらには、Facebook社が進めている暗号資産(仮想通貨)Libraにも賛同してはいない様子だ。

アメリカの銀行も、顧客に対して暗号資産(仮想通貨)の購入を禁止したという経緯も持っている。

現状では、暗号資産(仮想通貨)は十分な賛同を得られてはいないことは確かである。

しかし、2020年以降に向けてはポジティブなニュースも多い。

暗号資産(仮想通貨)は法的な通貨であると議会で認められ、来年のアメリカ大統領候補が暗号資産(仮想通貨)の法整備をマニュフェストにしているという出来事もある。

新たに2,000万人ものアメリカ人がビットコインを購入しようと検討していることも発覚している。

政府としても、暗号資産(仮想通貨)版ドルの作成に力を入れていたり、来年以降に持ち越されている法案も決まる可能性が出てきた。

2020年のアメリカは、現状の否定的な立場から脱却し、肯定的な立場へとシフトチェンジするだけの要因は十分にそろっているため、来年は大きなアメリカの変貌を見れるかもしれない。

中国の仮想通貨進捗状況

中国で暗号資産(仮想通貨)の立場はこの一年で大きく確立した。

2017年には暗号資産(仮想通貨)取引が全面的に禁止されていたわけだが、暗号資産(仮想通貨)取引を促進するような動画を公開し一時は話題になった。

その後、暗号資産(仮想通貨)は資産であると裁判で決定づけられてから、暗号資産(仮想通貨)の立場はみるみる上昇していく。

中国政府が暗号資産(仮想通貨)マイニングを解禁したり、習近平がブロックチェーン強国宣言をしたのも記憶に新しいのではないだろうか。

さらには、暗号資産(仮想通貨)版元の発行にも力を入れている。

世界中のどの国より中国の暗号資産(仮想通貨)界が2020年で一番成長するのではないか考えさせられるほど大きなステップアップを遂げており、来年に大きな期待が持てる国だ。

 

ヨーロッパの仮想通貨進捗状況

ヨーロッパ全体として、2019年は暗号資産(仮想通貨)にポジティブな印象を受けていたと思われる。

その証拠として、多くの国で暗号資産(仮想通貨)に対する法整備が進んだ。

フランスでは生命保険会社の暗号資産(仮想通貨)を許可し、イギリスでは規制当局が暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンドを承認した。

ドイツでは銀行が暗号資産(仮想通貨)を管理しようとしているなど各々の国が異なるやり方であるにせよ暗号資産(仮想通貨)全体を受け入れようとはしている。

しかし、Libraに対してはネガティブな印象を持っている国が多そうだ。

フランス、ドイツでは暗号資産(仮想通貨)Libraの開発をすることを禁止することを発表している。

Libraは向かい風の中にあるにせよ、暗号資産(仮想通貨)全体を取り巻いている状況は極めていいと思われる。

来年もこの調子で順調に法整備が進み、暗号資産(仮想通貨)の普及率が上がっていくのではないだろうか。

 

経済的不安定国の仮想通貨進捗状況

2019年の暗号資産(仮想通貨)は、経済的にインフラを起こしてしまっている国において法定通貨の代わりを務めたという例が印象に残っている。

例えば、ベネズエラ、香港、ブラジルなどが上記の例に当てはまる。

ベネズエラは極度なインフレから逃れるために自国通貨をビットコインに変換している人は少なくなく、記録的な取引量を記録していた。

その他2国も、自国の経済がとても厳しいとされた中で暗号資産(仮想通貨)に頼った生活をしていた。

2020年もこのように、不安定な経済を抱えている国から暗号資産(仮想通貨)の本領を発揮していくことが考えられる。

それらの国で十分な成果を上げることができたら、経済先進国もより暗号資産(仮想通貨)に興味を持つことになるだろう。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック！

すでにdiscordをお持ちの方はこちら！

コインパートナーの公式Twitterアカウントはこちら！