CoinOtaku Premiunコインオタクプレミアム利用規約

CoinOtaku Premiun(コインオタクプレミアム)利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社CoinOtaku(以下「当社」といいます。)が運営する (以下「本サイト」といいます。)において提供するサービスである「CoinOtaku Premiun(コインオタクプレミアム)」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくユーザー様(以下「ユーザー」といいます。)の遵守事項及び本サービスに関する当社とユーザーとの間の関係が定められています。本サービスのご利用にあたっては、本規約への同意が必要となりますので、事前に本規約をご承諾の上、遵守事項を守りご利用願います。

 

第1条(総則)

  1. 本規約は、本サービスに関するユーザーの遵守事項及び本サービスに関する当社とユーザーとの間の関係等、本サービスの利用について基本的な事項を規定するものです。
  2. ユーザーは、本規約の内容に同意したうえで、本サービスの利用を開始し、本サービスを利用するものとします。

 

第2条(本サービスについて)

  1. 本サービスは、投資に関するアドバイス又は仮想通貨売買の勧誘を目的としたものではありません。本サービスの利用による投資判断の結果等、本サービスの利用結果によりユーザーに生じた損害については、すべてユーザー自身が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。本サービスの利用に関して、ユーザーが、当社又は第三者に損害を与え、ユーザーに対し何らかの請求がされ、又は訴訟等が提起された場合には、ユーザーが自己の費用と責任で解決するものとします。
  2. 本サービスは、個人の私的利用に限るものとします。

 

第3条(ユーザー登録)

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きによりユーザー登録を行う必要があります。
  2. 当社は、本サービスのユーザーに対し、IDとパスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)を発行します。
  3. 当社は、利用希望者がユーザーとして不適当と判断した場合、ユーザー登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった理由については利用希望者に一切開示しません。また、利用希望者は、当社の判断に対して異議を述べることはできません。
  4. ユーザーは、氏名、住所、電子メールアドレス等登録内容に変更が生じた場合、本サービス内のユーザー登録内容変更ページを通じて当社に届け出、登録内容を最新に保つものとします。
  5. 前項の変更届を怠った場合にユーザーに生じる不利益について、当社は責任を負いません。
  6. 未成年の利用希望者は、保護者(法定代理人)の同意を得て本サービスの利用申込みを行うものとします。

 

第4条(ID・パスワードの管理等)

  1. ユーザーは、自己の責任において当社が発行したID・パスワードを管理し、これを第三者に貸与又は譲渡等をしてはならないものとします。ユーザーが本項に違反するID・パスワードの管理、処分等を行ったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  2. ユーザーは、ID・パスワードが盗まれ、若しくは第三者に使用されていることが判明した場合又はその恐れがある場合には、当社に直ちにその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。

 

第5条(利用料金と支払方法)

  1. ユーザーは、本サービスにかかる当社の定める利用料金を、クレジットカードを利用しての決済手段その他当社の定める決済手段により支払うものとします。なお、ユーザーが本サービスの利用に要した通信料金及びコンピュータや通信機器等の費用は、ユーザーが負担するものとします。
  2. ユーザーより一旦お支払いいただいた利用料金について、当社はいかなる理由でも返還する義務を負わないものとします。
  3. ユーザーからの利用料金の支払いが確認できなかった場合、当社は、支払いが確認できるまでの間、本サービスの利用を制限する場合があります。
  4. ユーザーが第1項の料金の支払を遅滞した場合、年14.6%(1年に満たない期間は日割計算によります。)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  5. ユーザーは、本規約において別途定める場合を除き、当社がユーザーに対して負担する債務とユーザーが当社に対して負担する債務とを相殺することができないものとします。
  6. 本サービスの利用料金は、経済情勢その他の事情の変化により当社の判断で改定できるものとします。当社は、利用料金を改定する場合は、ユーザーに事前に通知するものとし、当該改定日までにユーザーにより解約手続が行われなかった場合には、当社は、ユーザーが改定後の料金に同意したものとみなし、ユーザーは改定後の利用料金が適用されるものとします。

 

第6条(禁止事項・利用停止等)

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の各号のいずれかの事由に該当し又は各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、当社は、ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用を取り消すことができるものとします。

(1) ユーザー情報に虚偽の事実を登録する行為。

(2) 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用した、又は利用しようとする行為。

(3) 本サービス内で提供される情報等(以下「コンテンツ」といいます。)を著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為、また、これらを行ったコンテンツを第三者へ提供する行為。

(4) 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)。

(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。

(6) ID・パスワードを第三者に貸与又は譲渡等する行為。

(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(8) 本サービスのコンテンツを蓄積する行為(但し、コンピュータの実行に不可避的に伴う一時的蓄積を除きます。)。

(9) 本サービスを不正な目的で利用し、又はそれを第三者へ伝達する行為。

(10) 本サービスのサーバーに不当な負担をかける行為や本サービスの運営を妨げる行為。

(11) 法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)、本規約又は関連する規則に違反する行為。

(12) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。

(13) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合。

(14) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 。

(15) 租税公課の滞納処分を受けた場合。

(16) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。

(17) 当社からの電子メール又は電話での連絡に対して応答がない場合。

(18) ユーザーが当社又は当社の役職員に対して、社会通念上不適切な言動を行った場合。

(19) その他当社が不適当と判断する行為。

  1. ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  2. 本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

 

第7条(利用期間及び更新)

  1. ユーザーによる本サービスの利用期間は、とします。
  2. ユーザーが本サービスを解約しない限り、利用期間は、1年単位の場合は毎年、1ヵ月単位の場合は毎月自動的に更新されます。
  3. ユーザーによる本サービスの利用期間が1ヵ月に満たない場合も1ヵ月とみなし、料金の支払いが発生するものとします。

 

第8条(著作権等の帰属)

本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属し、ユーザーは、当社の許諾を得ずにコンテンツを第三者に使用させ、又は公開することはできません。

 

第9条(個人情報)

本サービスの登録にあたり当社が取得したユーザーに関する情報は、当社が本サイトに掲載するプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

 

第10条(解約手続)

  1. 本サービスの利用の中止を希望するユーザーは、次の利用期間の更新時までに本サービスの所定の画から解約手続を行うものとします。
  2. ユーザーによるID・パスワードの紛失、その他ユーザーに帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとし、ユーザーの利用料金の支払義務は当然に消滅するものではありません。
  3. ユーザーは、本サービスの利用を解約した場合は、本サービスのコンテンツ及びその複製物のすべてを抹消又は廃棄するものとします。た、当社は、当該抹消又は廃棄について、ユーザーに対し報告を求めることが出来るものとします。
  4. ユーザーが解約手続を完了した場合、又は当社とユーザーとの間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本規約の第6条、第8条及び第9条については、なお有効とします。

 

第11条(本サービスの変更、中断、中止及び終了等)

  1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サイト若しくは本サービスの内容を変更し、又はコンテンツを削除することがあります。
  2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断することができます。

(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を行う場合。

(2) 火災、停電、その他の不慮の事故、又は天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。

(3) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合。

  1. 当社は、ユーザーに事前に通知した上で、本サービスの提供を中止又は終了することができます。但し、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
  2. 当社は、本サービスの利用希望者、ユーザー又は第三者に対して、本条第1項乃至第3項に定める変更、削除、中断、中止、又は終了等による損害賠償責任その他の一切の責任を負いません。

 

第12条(免責)

  1. 当社は、仮想通貨の売買並びに仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途につきいかなる保証及びいかなる責任(瑕疵担保責任を含みます。)も負うものではありません。また、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
  2. 当社は、仮想通貨に関する情報を提供するサービスを行うものであって、仮想通貨の売買の勧誘はもとより、有価証券の売買の勧誘や投資助言業務を目的としたものではありません。
  3. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 本サービス又は本サイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負いません。
  5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  6. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負いません。
  7. 当社は、仮想通貨に関する法令等といいます。)若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更によりユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  8. 当社は、仮想通貨に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及したことによりユーザーが被った損害につき、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
  9. 当社は、仮想通貨自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、ユーザーによる、仮想通貨の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害についても一切の責任を負いませn。
  10. 当社は、コンテンツの完全性、真実性、正確性等に一切の責任を負いません。

 

第13条(本規約の改訂)

当社は、当社が必要と判断した場合、本規約を改訂することができます。当社は、本サイト上に通知を掲載することにより、本規約の改定を行うことができるものとし、いかなる改訂も通知が掲載されると同時に適用可能になるものとします。また、当社が通知を掲載した時点以降、ユーザーが本サービスを継続利用した場合、当社は、ユーザーが変更後の本規約に同意したものとみなします。

 

第14条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
  2. 本規約又は本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第15条(協議)

本規約の規定に関する疑義又は本規約に定めのない事項については、当社とユーザーが誠意をもって協議の上、解決するものとします。

 

 

2018年5月12日 制定