フランスにて暗号資産(仮想通貨)への規制が厳格化される懸念がある。

フランス金融委員会は、暗号資産(仮想通貨)規制に関する報告書を発表。その内容は匿名性の高い通貨の取引禁止など、市場にとって厳しいものとなっている。​

フランスでは匿名性の高い仮想通貨を禁止する規制案が提出される

​フランス議会の金融委員会はブロックチェーン業界を統治する現行の規制案の改定を催促する報告書を発行。フランス国内では暗号資産(仮想通貨)規制に関する規制が厳格化される懸念が浮上している。

フランスの金融規制当局は暗号資産(仮想通貨)の開発や普及速度に不安を感じており、規制の強化を求めているようだ。

証券関連のニュースメディアThe Tokenistによると、フランス金融委員会は金融業界におけるブロックチェーンの利用可能性を認識しているものの、一部暗号資産(仮想通貨)の匿名性に危険を感じているようだ。

そのため、暗号資産(仮想通貨)業界への監視を強化するために現行の規制案の改定を催促する報告書を同委員会は発表した。

この報告書では匿名性を担保する暗号資産(仮想通貨)の取引、普及を禁止するという内容になっている。

委員長であるEric Woerth​氏は特に、フランス国内におけるマイニングに強く反対しているようだ。というのも、マイニングに必要なエネルギーコストが環境への負担を大きくしているからだという。

Woerth​氏​はまた、ユーザーの取引記録を第三者から保護する匿名性通貨の利用について、体系的な規制枠組みを制定するよう主張。

暗号資産(仮想通貨)業界は依然として「隠されたまま、不透明である」と警戒心を持っているようだ。

フランスは昨年には税率を45%から19%に引き下げ、全国のタバコ販売店での暗号資産(仮想通貨)決済を可能にするなど、寛容な姿勢を見せていた。

しかし、今回の規制改革の提案を発端に暗号資産(仮想通貨)への取り締まりが厳しくなることが懸念される。