ビットコインを筆頭とした暗号資産(仮想通貨)は資産であると中国の法律で決まった。

さらには暗号資産(仮想通貨)を所有することが合法となったため、現在の業界に漂う不穏な空気を一掃してくれる起爆剤になりうる可能性がある。

仮想通貨は資産である

中国杭州市のインターネット裁判で、ビットコインを筆頭とする暗号資産(仮想通貨)は資産であることを認めたとCCNは報道。

杭州インターネット裁判所は、「ビットコインは価値を持っており、希少であり、価値を移転する手段として使用できるため、暗号資産(仮想通貨)として扱われる」と北京を中心とする雑誌Caijingに答えている。

さらには、中国人民銀行長官はこ裁判の判決に対して、「確かにビットコインは仮想財産だが、それだけではない」と中国日刊紙GLOBALTIMESに返答。

この裁判の判決、中国人民銀行の意思表示は中国でビットコインなど暗号資産(仮想通貨)を所有することは合法であることを意味している。

もともと中国は、暗号資産(仮想通貨)に対しては自国で管理しきることができないため否定的であったのだが、暗号資産(仮想通貨)を資産であると認め、通貨所有も合法であると言っているのだ。

最近、暗号資産(仮想通貨)業界にはネガティブなニュースが続いているものの、中国が暗号資産(仮想通貨)に積極的であるという事実は今後大きな成長を遂げるうえで大きな戦力となりうる可能性を秘めている。

 

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