仮想通貨先進国として突如姿を現したドイツ

ドイツで、ビットコインやその他の暗号資産(仮想通貨)の取り扱いに関する前向きな法案が新たに提出されたことが明らかになった。

この法案は来年には発効・施行される予定で、同法施行後は、ビットコイン及びその他の暗号資産(仮想通貨)の利用者が銀行にて直接これらの通貨を保管できるようになる。

ドイツの暗号資産(仮想通貨)に関する法案で、何が変化するのか

暗号資産(仮想通貨)メディアのcryptopotatoによると、世界中の多くの国々は暗号資産(仮想通貨)の法整備に最も苦労しているが、ドイツは、そういった法整備に苦しむ国々を先導していく新たな暗号資産(仮想通貨)大国となる可能性が高いと言う。

今回提案された法案では、ドイツの金融機関が大きな鍵を握っている。

報告書によると、ドイツの金融機関は、暗号資産(仮想通貨)を従来の資産と同様の方法で使用可能とするための動きをとり、それにより金融機関の顧客は、株式や債券などの証券と同様にして暗号資産(仮想通貨)資産を管理・運用できるようになるそうだ。

しかし依然として暗号資産(仮想通貨)の法整備には賛否両論

しかし当然のことながら、現段階では、暗号資産(仮想通貨)導入に向けてひたすら前向きな法整備を行う動きに対しては、激しく賛否両論に分かれているという。

賛成派として注目を浴びている、大手コンサルティング会社のSven Hildebrandt社の代表は、「ドイツの新しい法案には大変満足している。暗号資産(仮想通貨)の規制において「先駆的な役割」を果たすに違いない。」と述べている。

反対派としてこの法案に対して批判を続けるのは、バーデン・ヴュルテンベルク州の消費者センターだ。

同消費者センターと関わりの深いニールズ・ナウハウザー氏は、「(既存の金融機関に暗号資産(仮想通貨)に関する有識者はまだごく少数しかおらず、暗号資産(仮想通貨)の保管システムが完備していない)現段階で、金融機関が顧客の暗号資産(仮想通貨)を管理するのはかなりのリスクが伴う。最悪の場合、顧客の暗号資産(仮想通貨)資産を全て失う可能性もある。」と、そのリスクを強調する。

この法案がそのままの形で受け入れられるかどうかに関わらず、この法案は、既存の金融機関と、新興な形態の資産が互いに歩み寄る上で大きな一助となるだろう。

将来ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)が、大規模に採用され広範に使用されていくための重要な一歩が、ドイツで踏み出されたのだ。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック！

すでにdiscordをお持ちの方はこちら！

コインパートナーの公式Twitterアカウントはこちら！