今後の仮想通貨価格を左右する重要ニュースランキング(7/14~21)
今週ビットコインは一時100万円を割る展開が見られ、市場には不穏な雰囲気が流れた。
しかしながらニュースとしては明るいモノも見られている。
1位にランクインした「中国でビットコインが合法化」は中国マネー流入が期待が高くなったため、非常に嬉しいニュースと言えるだろう。
また本日は参議院選挙である。もしこの選挙で「日本維新の会」の藤巻議員が当選されれば、今後暗号資産(仮想通貨)の税制が改革されるかもしれない。
注目すべきトピックだ。
ではニュースランキングを見ていこう！
1位｜中国でビットコインが合法化
中国杭州市のインターネット裁判で、ビットコインを筆頭とする暗号資産(仮想通貨)は資産であることを認めたとCCNは報道。
杭州インターネット裁判所は、「ビットコインは価値を持っており、希少であり、価値を移転する手段として使用できるため、暗号資産(仮想通貨)として扱われる」と北京を中心とする雑誌Caijingに答えている。
この裁判の判決、中国人民銀行の意思表示は中国でビットコインなど暗号資産(仮想通貨)を所有することは合法であることを意味している。
もともと中国は、暗号資産(仮想通貨)に対しては否定的であったものの、暗号資産(仮想通貨)を資産であると認め、通貨所有も合法であると言っている。
2位｜インドで暗号資産(仮想通貨)禁止の法案提出
インドで、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を禁止する法案の議論が進められていると暗号資産(仮想通貨)メディアNews BTCが報じた。
法案には、暗号資産(仮想通貨)取引をした人には罰金または最大10年の禁固刑が科せられると記載されており、厳しい取り締まりが予想される。
規制厳格化が予想されることによる影響は既に現れており、CoinonmeやKoinexなど複数の大手暗号資産(仮想通貨)取引所は閉鎖を決め、100万人以上に影響が出ている。
大きな発展が見込まれている国で暗号資産(仮想通貨)が発展しないことは、市場の成長を鈍らせるマイナス要因となるだろう。
3位｜暗号資産(仮想通貨)版のSWIFTを創設か
暗号資産(仮想通貨)を国内外の取引所経由で送る際の個人情報のやり取りを迅速に行うため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産(仮想通貨)版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認された。
日本の関係者は、暗号通貨取引をネットワークで監視することによって、マネーロンダリング(違法な資金源を偽装する目的で犯罪収益を処理すること)が防止されることをを期待している。
また新システムが機能すれば、マネーロンダリング抑止につながるだけでなく、暗号資産(仮想通貨)が決済手段の1つとしてグローバルに存在感を増すだろう。
4位｜暗号資産(仮想通貨)テザー誤って50億ドル発行
暗号資産(仮想通貨)取引所Poloniexは、暗号資産(仮想通貨)テザーが、トークン交換を要請した際に、誤って50億ドル発行していたことを明らかにした。
今回の事件が起こったのは、テザーがOmni LayerからTronブロックチェーンにトークンを移動しようとしていたときのことだ。
本来なら5000万ドルの送金のはずが、小数点を間違えたために10倍である50億ドルをもの大金を送金してしまったのだ。
何かと問題が多い暗号資産(仮想通貨)テザー。組織として問題を多く抱えていることから、動向にはしっかりと注目しなければならないだろう。
5位｜米国議会がリブラを止める法案作成か
今週のフェイスブック関連で予定されている公聴会に先立って、「大手テクノロジー会社を財政法から遠ざける」というタイトルのディスカッション案の草案が浮上したことがわかった。
テクノロジーメディアのThe Blockによると、今回の件に詳しい関係者は、ディスカッションの草案は、米下院金融委員会のスタッフによって進められていると語ったという。
Facebook側は、話し合いに前向きな姿勢を見せているものの、規制は厳しくなりそうだ。
6位｜リップル社のxCurrentがPayPalを凌駕
オンライン決済サービスを手がけるPayPal社は、ヨーロッパから世界中に低手数料かつ高速で国際送金が可能になるアプリ「Xoom」を発表したとYahoo Financeが報じた。
国際送金の分野にはライバルが多く、トランスファーワイズ社やマネーグラム社などが競合だろう。
確かに、対象となる国やその数に違いはあるものの、トランスファーワイズ社の手数料は5〜12ドル、マネーグラム社は4〜10ドルと3社ほぼ横並びである。
つまり、これらのサービスの真のライバルはリップル社だ。
PayPalの次の一手に注目だ
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