日本主導で仮想通貨版SWIFT創設

暗号資産(仮想通貨)を国内外の取引所経由で送る際の個人情報のやり取りを迅速に行うため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産(仮想通貨)版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認された。

SWIFTとは、伝統的な平等通貨で世界中で行われる取引を容易にする世界的な金融メッセージングサービスのことで、今回取り組まれるサービスと類似している。

そのため、今回のサービスは暗号資産(仮想通貨)版SWIFTだと言われている。 

関係筋はロイターに対し、ネットワークはほんの数年以内に確立できると語った。

国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指している。

また、計画は公表されていないものの、日本政府は、プラットフォームを共有し、世界各国に協力を求めるつもりだという。 

FATFと同様のチームが、日本の財務省と金融庁の提案を受けて6月に承認された暗号資産(仮想通貨)プラットフォームの開発を監督する。

日本の関係者は、暗号通貨取引をネットワークで監視することによって、マネーロンダリング(違法な資金源を偽装する目的で犯罪収益を処理すること)が防止されることをを期待している。 

新システムが機能すれば、マネーロンダリング抑止につながるだけでなく、暗号資産(仮想通貨)が決済手段の1つとしてグローバルに存在感を増すだろう。

マネーロンダリングなどに対する規制に悩む国も多かった中での吉報となった。

創設を世界各国が待望していることだろう。

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