インドで暗号資産(仮想通貨)を禁止する法案の議論が進められていると複数メディアが報じた。

中国を上回る成長が予想されるインドで暗号資産(仮想通貨)が禁止されれば、市場の成長にとって大きなマイナス要因となるかもしれない。

インドでビットコインなどの仮想通貨を禁止する議論が高まっている

2027年に中国を抜いて人口世界一になると予想されているインドで、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を禁止する法案の議論が進められていると暗号資産(仮想通貨)メディアNews BTCが報じた。

最初に法案をリークしたのはブロックチェーン技術を専門とするバルン・セティ弁護士だ。

彼がリークした法案には、暗号資産(仮想通貨)取引をした人には罰金または最大10年の禁固刑が科せられると記載されており、厳しい取り締まりが予想される。

確かに、彼のリークした法案が必ずしも正しいとは言い切れないものの、政府および省庁間では暗号資産(仮想通貨)禁止に向けた議論が進められているとインドの英字紙The Economic Timesが4月に報じている。

つまり、もし法案が本物であるならば可決される可能性は大きいのだ。

さらには、規制厳格化が予想されることによる影響は既に現れている。

例えば、CoinonmeやKoinexなど複数の大手暗号資産(仮想通貨)取引所は閉鎖を決め、100万人以上に影響が出ている。

現時点だけを切り取れば、暗号資産(仮想通貨)の取り扱いを規定する法律がないため暗号資産(仮想通貨)を禁止していないとの財務大臣の発言もあるが、今月23日にも省庁間委員会が法案を提出することになっており、今後の流れは規制強化へ向かうと見られる。

研究機関オックスフォード・エコノミクスが出した報告書によると、2035年までにGDPが急成長する都市トップ10をインドが独占しており、世界経済におけるインドの存在感は非常に大きくなっていくことが予想されている。

そのような高い可能性を秘めた国で暗号資産(仮想通貨)が発展しないことは、市場の成長を鈍らせるマイナス要因となるだろう。

 

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