米国議会がFacebookなど大手企業の仮想通貨事業にストップをかける法案を作成

今週のフェイスブック関連で予定されている公聴会に先立って、「大手テクノロジー会社を財政法から遠ざける」というタイトルのディスカッション案の草案が浮上したことがわかった。

この法案は、テクノロジージャイアントが金融機関になるのを防ぐことを目的としている。

また、それらの会社が「FRBの理事会によって定義されているように、交換の媒体、会計単位、価値の保存として広く使用されることが意図されているデジタル資産の確立、維持または運営」を禁じることを目指す。

この草案によると、世界の年間売上高が250億ドルを超え、主にオンラインの公共市場、取引所、または第三者との接続プラットフォームを提供する事業に従事しているテクノロジー企業が、この禁止の対象になる予定だ。

もし、該当する企業が法案の小節のいずれかに違反した場合、毎日100万ドルの罰金を科せられることになる。

テクノロジーメディアのThe Blockによると、今回の件に詳しい関係者は、ディスカッションの草案は、米下院金融委員会のスタッフによって進められていると語ったという。

Facebook側は、話し合いに前向きな姿勢を見せているものの、規制は厳しくなりそうだ。

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