スペイン税務当局、仮想通貨保有者に対して328,000件以上の通知を発付へ

スペイン政府の州税管理局(AEAT)が、税金未納の仮想通貨保有者に対して通知を行うことを報告した。その数は、328,000通にものぼるとみられている。

当該通知の数は、2022年に150,000件であったのに対し、わずか1年間で約40%増加したことを意味する。なお、2021年には、2022年よりさらに少ない15,000件にとどまっていた。

AEATによるこの通知は、デジタル資産の売却によって得られる利益に対して19%から 23%の間で変動する税金を支払うべきことをその内容としている。規律された期日までに税金を支払わない人は、未払い額等から計算してさらに26%の罰金を科されることになる。

8月の国家証券市場委員会(CNMV)のレポートによると、スペイン人口の6.8%が仮想通貨を保有しているとみられているほか、国内には231台の仮想通貨ATMが設置されている。これは、世界的に、米国、カナダ、オーストラリアに次ぐ数であり、スペイン国内での仮想通貨に対する関心の高まりを示唆するところ、引き続き同国の仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

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この記事は「Spanish tax agency to send over 328K notices to crypto holders」を参考にしています。