【注目】参院選は暗号資産(仮想通貨)にとって重要だった！？藤巻議員が税制改革に尽力すると公言

明日の参院選が仮想通貨の税制を左右する？

明日7月21日は参議院選挙の投票・開票日となっている。そこで一つの論点となっているのが「暗号資産(仮想通貨)の税制」に関する問題だ。

現在、日本を代表する暗号資産(仮想通貨)界の政治家と言われたら誰を思い浮かべるだろうか。

おそらく大多数の人は藤巻議員のことを思い浮かべるだろう。

その藤巻議員は、今回の参議院選挙で4つの暗号資産(仮想通貨)税制を変えると公言している。

1. 税率20％の分離課税へ
2. 損失の繰越控除を可能に
3. 暗号資産(仮想通貨)間の売買を非課税に
4. 少額決済を非課税に

これらの暗号資産(仮想通貨)税制が改善されたのなら、日本の暗号資産(仮想通貨)界の発展に大きな影響を与えてくれることとなるだろう。

現状の暗号資産(仮想通貨)税制の問題点は？

まずは現状の暗号資産(仮想通貨)税制の問題点を説明しよう。

現状の問題点は大きく分けて3つある。

1. 利益に税率が左右される
2. 分離課税ではないため自身の年収と合算する必要があり、計算が非常に大変
3. 損益繰り越しができない

そもそもこれらは、過疎通貨での所得が雑所得として計上されることが関係している。

具体的に説明しよう。

1の利益による税率はそれぞれ5％の割合で最大55％まで上昇する。

つまり、もし多額の額を稼いだとしても、半分以上が税金に持ってかれてしまうというデメリットが存在しているのだ。

2での計算の厄介さは想像を絶する。

税理士でさえも苦労するほど大変なことであり、自分1人でやろうと思ってもうまくいかない場合が多い。

このために税理士を雇わなければいけない可能性が高く、ここでも別途馬鹿にならない金額が掛かってしまう。

3の損益繰り越しは、株式や為替投資の場合、前年度に損失を出していたら今年の利益と相殺して節税することができるものの、暗号資産(仮想通貨)では損益繰り越しを行うことができない。

その結果、暗号資産(仮想通貨)業界への参入を控える投資家が多数存在しているのが現状である。

しかし、藤巻議員の公約ではこれらを改善してくれると明言しており、一気に暗号資産(仮想通貨)が便利になるのではないか。

暗号資産(仮想通貨)税制が変わるとどうなる？

上記で紹介した暗号資産(仮想通貨)税制が改善されると、暗号資産(仮想通貨)業界への参入を控えていた投資家の参入ハードルが下がり、株式市場や為替市場などからのトレーダーが参入してきてくれる可能性が大幅に上昇するのではないか。

さらにはそれに伴い、暗号資産(仮想通貨)市場の取引量がより増えて市場が成熟しやすくなるというメリットも十分に考えられる。

暗号資産(仮想通貨)の今後の課題は？

とはいえ、税制が改善されただけで満足するにはまだ早い。

他にも改善すべき問題はたくさんあるのだ。

例えば、税制改革だけでは機関投資家の参入の可能性は少ない。

機関投資家により参入してもらうためには、金融商品取引法など本格的な法整備がなされないと参加されないだろう。

さらには、セキュリティ問題は避けては通れない。

先日はBITPointでハッキング事件があり、今現在はBITMEXで調査が入っているなどいい暗号資産(仮想通貨)のセキュリティにイメージはない。

これ以外にも改善すべき問題はたくさんある。

しかし、藤巻議員がやろうとしていることはこれらを改善する大きな一歩、大きなきっかけにつながる。

我々CoinPartner編集部も陰ながら応援したい。

仮想通貨の今後はどうなる？

今週一週間は値動きの激しい週となった。今後も値動きの予想はかなり難しい。

そこで暗号資産(仮想通貨)価格を左右する重要ニュースをランキング形式でまとめた記事を作成したので、是非参考にして欲しい。