ビットコイン、コインチェック取引所正式認可の好材料あるも大底を探す相場継続か

仮想通貨相場分析

暗号資産(仮想通貨)市場は、17日に3週間ほど意識されてきたレジスタンスラインをブレイクし、その後は18日の夕方に調整をはさみつつも全面的に上げ相場となっている。

ビットコインではこの2日間で365,000円から423,000円まで約10%ほど上昇した。

19日の18時現時点は、11月18日から1ヶ月意識されているオレンジのレジスタンスラインにぶつかりここをブレイクできるかが直近の争点となっている。

（追記：22時時点で実体を伴いブレイクしている。コインチェックのニュースが好材料になった模様。）

ビットコインは、11月に680,000円付近の主要なサポートラインをブレイクしたことや、ビットコインキャッシュがハードフォークした原因ともなった、ハッシュ戦争の結果マイニング企業が保有していたビットコインが一気に売りに出された可能性などが原因となり、40%以上の過去最大級の下落月となった。

12月もその影響を受け、依然として大底を探す動きをしていたが、17日からの上昇が継続できるかが重要な焦点になる。

ビットメックスのロング・ショート比が18日に一時的に肉薄するも、再びショート多数の状況となっている。

これは、ロングポジションを15日や16日あたりから仕込んでいたトレーダーが、上記の黄色のレジスタンスラインでの反発を予測し利確がなされたことで一時的に増えたロングが解消されたことを示している。

さらにショートが増えていることから、一旦この上昇は暴落からの戻り目をつけているだけであり、多くのトレーダーがまだ下目線だと考えていると判断できる。

一方で、暗号資産(仮想通貨)への好材料となるニュースが舞い込んできた。

19日18時に発表された、日本経済新聞によると、暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェック（coincheck）が、金融庁に正式に交換業者とみなされた「登録業者」になる方針が固まった模様。

2018年1月に暗号資産(仮想通貨)市場最大規模の不正アクセス事件によって長期間交換業サービスを停止していたコインチェックが、正式に再開する見込みだ。

かつて日本最大級の取引量を誇った暗号資産(仮想通貨)取引所の正式サービスの再開となった場合には、多くの新規参入者が見込め、この下落続きの暗号資産(仮想通貨)市場が活気づく可能性が高いと考えられる。

また、コインチェックが認可されたことによって、他の暗号資産(仮想通貨)取引所が「登録業者」に認められる見込みが増えたとも判断できる。

将来的に暗号資産(仮想通貨)市場が再び活発になる可能性を示唆するニュースとなった。