リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、Twitterで仮想通貨取引を禁止するインドの新たな取り組みについて言及した。
同氏は、業界を「妨害」している政府の方針転換に失望していると主張している。
リップル社CEOがインドの動きを非難
Brad Garlinghouse氏は、9月16日のツイートで、仮想通貨取引を禁止するインドの新たな取り組みについて非難めいた主張をぶつけている。
9月15日にBloombergは、インド連邦内閣があらゆるデジタル通貨の取引を禁止する新法案を起草していると報じた。
インドは長年にわたって仮想通貨業界を抑圧しており、2018年にはインド準備銀行 (RBI) が交換した仮想通貨に対する銀行取引禁止を導入し、それが3月4日に最高裁判所で解除された。
厳しい禁止令がRBIによって破棄された後、インドの取引所では取引高が450%増加したが、新たに提案された法案は過去数ヶ月間になされたいかなる進展も消し去る可能性がある。
インドは金融包摂(経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組み)の問題を抱えていることを考えると、仮想通貨に対するインドの嫌悪感は逆効果かもしれない。
インドには1億9,000万人もの銀行口座を持たない成人がいるが、仮想通貨は金融包摂を加速させる可能性を持っている。
仮想通貨に反対する性質があるにもかかわらず、新法はサプライチェーン管理、土地登録、教育証明書におけるブロックチェーンの革新を優先している。
インドのNarendra Modi首相は、India Ideas Summitでのスピーチで、5 G、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの最先端技術の重要性を強調した。
インドで初めて、都市部のインターネット利用者より地方部のインターネット利用者の方が多くなった。インドでは5億人がインターネットに接続している。
同国の動きを受け、仮想通貨市場はどのような反応を見せるのか。注目しながら動向を探っていこう。
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この記事はU TODAY「Ripple CEO Slams India’s Decision to Ban Cryptocurrency Trading」を参考にして作られています。