商品先物取引委員会が、仮想通貨資産は米国証券取引委員会で権限をもっていないと主張

米国商品先物取引委員会(CFTC)の最高権威者であるBrian Quintenz氏は、仮想通貨資産は米国証券取引委員会(SEC)で権限をもっていないと主張した。

Brian Quintenz氏は、仮想通貨資産の商品や取引場所について権限をもっていないことを明らかにした。

米国証券取引委員会(SEC)と米国商品先物取引委員会(CFTC)はともに、仮想通貨市場の管轄権を主張している。

SECの会長のゲイリー・ゲンスラー氏は、仮想通貨資産と取引プラットフォームに関しては、投資家の保護が十分ではないと強調した。

2018年10月には、マサチューセッツ州の米国地方裁判所が仮想通貨は商品であり、CFTCは仮想通貨関連の不正行為を起訴する権限を有するとの判決を下した。

CFTCは、長年にわたり仮想通貨資産に関連する消費者保護についてSECと緊密に協力しており、共同でビットコイン先物を取引する金融商品をつくったりしている。

実態をもたない商品の管轄範囲をどうするか議論が絶えない仮想通貨市場。世界中に普及することでこれからも議論が続いていくことだろう。だが一方で、関わる企業や団体が協力していくことも重要な要素となる。これからも、仮想通貨の管轄範囲と他の企業との関わりについて注目していきたい。

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この記事は、 Bitcoin.com「SEC Has No Authority Over Pure Commodities Like Crypto Assets, Says CFTC Commissioner」を参考にして作成されています。