リップル社側に立ちSECを非難
ウォールストリートジャーナル(WSJ)が昨日18日に投稿したオピニオン記事でXRPの有価証券問題で揺れるSECを非難した。
WSJはリップル社側の立場を明らかにした最新のメディアと言えるだろう。
WSJは有価証券かどうか判断するための明確なルールを設定する前に、SECが訴訟を起こしたことで投資家たちに害を及ぼしていると厳しく非難した。
ビットコインとイーサリアムが有価証券でないという考えは2019年と2020年に元SEC会長のジェイ・クレイトン氏の声明を通じて発表されていた。
しかし、これはあくまで声明によるもので正式な規則が制定されないうちに発表されていた。
そのXRPの有価証券問題をめぐる裁判には先日進展があった。
XRPは有価証券とみなす一方でビットコイン・イーサリアムは有価証券ではないと判断した証拠をSEC側は提出しなければならなくなったのだ。
5月14日までにはSECによる個人ら(ブラッド・ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン氏)の見解趣旨書に反論する趣旨書が提出される予定となっている。
SEC訴訟がどのような結果へと向かっていくのか、今後も動向を見守っていきたい。
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この記事は、U TODAYの「Wall Street Journal Editorial Board Slams SEC for Suing Ripple」を参考にして作成されています。