リップル社の請求が認められSECは内部書類を提出へ

SEC(米証券取引委員会)がリップル社を相手取って起こした訴訟問題に新たな進展がみられた。Law360が伝えるところによると、当該案件を担当するNetburn判事は審議で「私は、被告の申し立てを大部分認めます」と述べたとのことだ。

これによりSECは、ビットコイン・イーサリアムを証券ではないと判断した証拠を開示する必要がある。証拠として対象になるのは会議議事録や内部メモなどだが、今回はスタッフによる内部メールは含まれなかった。

3月15日、リップル社はBrad Garlinghouse氏・Chris Larsen氏と共にSECに対して、ビットコインやイーサリアム、そしてリップル(XRP)に関する内部資料の提出を求めていた。これは当該訴訟が、SECによって”XRPが有価証券と判断された”ことで発生しており、かつ”ビットコインとイーサリアムは有価証券として判断されていない”という事柄に起因する。

これらの事実について知るべきことを知ることは(内部/外部のコミュニケーションに関わらず）弁護活動に関連するものであり、裁判所が本件問題を理解する上で中心となるでしょう。

それに対してSECは、ビットコインとイーサリアムに関する文書は本件とは無関係であると主張し、文章の提出を拒否していた。

リップル社は、XRPを証券であるか否かを判断するためのSECの基準について明確な根拠を求めていたが、今回の審議によってその要望が一歩進展したことになる。リップル社CEO・Brad Garlinghouse氏はこの結果を受けて「今日はいい日でした」とコメントした。

コインパートナーの見解

今回の事柄によって形勢がリップル社に傾いたと捉える向きもあるが、この訴訟がどのような決着を迎えるかは未だ判断が難しい状況にある。仮にリップル社が負けた場合にはXRPの暴落も考えられるため、引き続き慎重に動向を見守っていく必要があるだろう。

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この記事は、CryptoPotatoの「Ripple’s CEO Following the SEC Hearing: Today Was a Good Day」を参考にして作成されています。