木田 陽介株式会社CoinOtaku CEO
CoinPartner CEO。高校生の頃より父が運営する仮想通貨メディア「仮想通貨のやさしい始め方」に携わる過程で、2016年より仮想通貨投資を始める。2019年6月に代表取締役に就任し、2020年7月には東証二部上場の会社とM&A。現在はブロックチェーンアプリの開発にも取り組む。弊社CEOのTwitterアカウントはこちら
【重要トピック】仮想通貨は全面的に暴落｜ニュースとチャートから今後を解説(4/12~18)
仮想通貨は全面安へ｜重要トピックまとめ(4/12~18)
注目トピックラインナップ
- NY証券取引所がNFTの取り扱いを発表
- コインベースがナスダックへ上場完了
- トルコ政府はビットコインを全面規制
- マイクロストラテジーはBTCで給与支払い
1ニューヨーク証券取引所がNFTトークンをリリース
Spotifyやunityなどが対象に
4月13日ニューヨーク証券取引所がSpotifyやUnityなどのNFTトークンをリリースすることを発表。
初期段階では、Spotify、Unity、Snowflake、DoorDash、Roblox、Coupangの6つが対象となっている。
上手くいけば銘柄を徐々に増やしていくことも検討しているようだ。
今後の見解｜様々な証券がトークン化→投資は民主化へ
証券をトークン化することによってのメリットは主に3つ考えられる。
- 単元当たりの単価が下がる→株投資の参入障壁が低下
- 資産を自分で管理することができる→デフォルトリスクのマネジメント
- P2Pの取引も可能となり流動性が上がる→非公開会社株式の取引安易化
株式投資は仮想通貨投資とは違い、初期費用が少し多く必要になるため、投資家の層が限られてしまう。
しかしトークン化するにより、最低投資額が低くなるため、参入できる投資家の層が増える。
下位の層も巻き込むことができれば、株式市場にはより資金が流入し、経済の活発化には役立つであろう。
企業・投資家・証券所すべてにwin-win-winになるNFTは今後急速に広がると考えられる。
2コインベースがナスダックへ上場完了
時価総額は約9兆円！ナスダック市場最高額の直接上場
4月15日、以前から大注目となっていた米国最大の仮想通貨取引所CoinbaseがついにNasdaqに上場した。
参考価格とされていた250ドル(約27,250円)を大きく上回る381ドル(約41,529円)の初値をつけると、一時428.94ドル(約46,754)までの上昇を見せた。
その後は下落傾向となり、最終的には328.28ドル(約35,782円)で取引を終えることとなった。
そして同社の評価額は約860億ドル(約9.3兆円)となり、これまで直接上場した他の企業を大きく上回り、Nasdaq史上最大の直接上場となった。
今後の見解｜コインベースは引き続き堅実に伸びていくと予想
まずコインベース社についてだが、コインベース社は取引所なので、ビットコインが上昇しようが下落しようが収益には関係せず、いかに取引されるかが重要である。
その取引量に関して、先ほどの「NY証券所のNFT発行」やこれから解説する「マイクロストラテジーのBTC給与支払い」など、仮想通貨が普及することで、今後も取引量が伸びていくことは間違いないため、株価もしばらくは右肩上がりであろう。
しかし一般の人々が通貨として、仮想通貨を自分のウォレットで保有・決済し始めると業績は右肩下がりになるかもしれない。
取引所は両替所だ。自分の財布に仮想通貨が直接支払われ、使うことができるようになれば、両替所の必要はなくなってしまう。
その後は企業の大型なカバーディーリングなど、活躍の幅は限定的になっていくと予想する。
ともあれ、仮想通貨業界の今後は明るい。
3トルコ政府はビットコインを全面禁止へ
4月末から仮想通貨決済が全面禁止に
トルコの中央銀行は本日16日、仮想通貨による決済を4月30日から全面禁止にする声明を発表した。
ユーザーが取り返しのつかない損失を被る可能性が考えられるのが理由のようだ。
トルコは仮想通貨の代表であるビットコインが非常に人気の国として知られている。
今年3月のアーバル中央銀行総裁が解任された後トルコの法定通貨である「リラ」は大幅に下落したが、その際にトルコにおける「ビットコイン」の検索数は566%増加していた。
これはトルコ国民がビットコインをヘッジ手段とみなし、自らの資産をインフレから守ろうと考え行動した結果だと思われる。
今後の見解｜裏目に出る可能性も
今回の発表で禁止されるのはあくまで決済に関してのみであり、取引所やウォレット同士での取引や送金は禁止対象ではない。
そもそもBTCはP2Pであるため、禁止しようにも完全に禁止にすることは不可能である。さらに自前のウォレットにBTCを保管してしまえば、政府はその財産に対して干渉することができなくなる。
そしてトルコが住みにくくなった国民は、そのうち自分のウォレットをも持って国外へ出るであろう。
そうなれば、トルコは財産とBTCを早期に持つ聡明な国民の両方を失うことにつながる。
長期的な目線で見たときには、ビットコインを禁止する行為は国にとって得策ではないかもしれない。
4MicroStrategy社はBTCで給与支払いへ
MicroStrategy社は12日、同社理事会のメンバーに対する給与をビットコインで支払うとTwitterで発表した。
MicroStrategy社にビットコインを売却する意思はなく、今後100年保有すると同社CEOのマイケル・セイラー氏は過去に語っている。
詳しくは以下から！
今後の見解｜次のステップは仮想通貨決済の進展
マイクロストラテジー社や、日本ではSBIなどが仮想通貨での給与支払いに乗り出している。
価値の保存手段として、認められつつある仮想通貨であるが、元々は決済のために開発されたものがほとんである。
今後ビットコインなどがさらに普及するためには、決済まではいかに簡単にするかが重要だ。
給与として仮想通貨が支払われた場合でも、その多くは「そのまま貯蓄」か「法定通貨に換える」のどちらかを選択するであろう。
正直筆者自身も、給与を仮想通貨で受け取ったところで、取引所で換金しなければ生活することはできない。
結局のところ、現在の生活ではまだ法定通貨が必要である。これが法定通貨でなく、仮想通貨でも生活する状態が生まれれば、仮想通貨は世界の覇権を握ることができるであろう。
BTC給与支払いは注目すべきトピックであるが、今後は決済のしやすさが発展するニュースにより目を光らせるべきだ。
現在のチャートを分析
ビットコイン
先週１週間、じわじわと価格を上げたビットコインは一時700万円を超える大相場となった。
しかしながら本日朝にかけて、ビットコインは急落。一時100万円幅を記録するほどの大暴落となってしまった。
しかしながら、現在はながいひげを付けて反発している。
このまま価格を60,000ドル台に戻すことができれば、再び高値を目指すことができるであろう。
イーサリアム
先週のイーサリアムは、ビットコインよりも強気相場であった。一時2,500ドルを超え、3,000ドルも期待されたが、本日ビットコインとともに急落。
一時2,000ドルを割り込み、相場は唖然とした。
しかしながら、前回突破に苦しんだ、2,150ドル上を推移できているため、このまま反発できれば強気相場への回復は見込める。
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今週の重要ニュースやチャートを振り返りながら今後の見解を簡単に書いた。
しかしこれらの情報は先週一週間のものであり、情報の鮮度としてはやや落ちてしまっている。
仮想通貨取引で利益を出すためには、常に「新しい情報」を「正しく処理」しなければならない。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner