仮想通貨法の最新情報!法律に基づく定義や規制、税金などを簡単に解説!

「仮想通貨法って結局何がいいたいんだ・・・?と、お悩みではありませんか?

どんな形であれ、仮想通貨を扱っていて不安になるのが、「法律」の問題ですよね。刑事罰の対象でもあることから、「知らなかった」では済まされません!

見て見ぬ振りをするのではなく、知っておく必要があるのですが、条文は難解な法律用語だらけ・・・。

そこで!今回は国内の仮想通貨に関する法律、いわゆる「仮想通貨法」をコインオタクが分かりやすく解説します!

金融庁の仮想通貨・取引所に対する認識や、海外との比較気になるQ&Aまで、難解な言葉を噛み砕いて説明しているので、これを読んで仮想通貨法を理解しておきましょう!


​仮想通貨法とは?

仮想通貨の市場の急激な拡大に伴って、日本政府は急いで法規制を進めています。これからの市場の分析や、仮想通貨そのものの未来を考えるためにも、現実的な法律の内容を知っておくことは欠かせません。ここでは、そのわかりにくい仮想通貨の法律について簡単に説明します!

​「仮想通貨法」とは

厳密には、日本の法律の中に「仮想通貨法」というものはありません。なので、いわゆる「仮想通貨法」とは、

  1. ​仮想通貨に関する国内の法律の総称
  2. 「改正資金決済法 第3章の2 仮想通貨」の内容

のどちらかのことを指しています。

①については、金融庁が公開している、こちらのページ(金融庁公式)で、随時確認することができます。

①の中でも特に、2017年 4月1日に有効化された、日本で最初の仮想通貨に関する法律が②の改正資金決済法です

​「改正資金決済法」とは

いわゆる「改正資金決済法」とは、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」で提案された、「資金決済法の改正案」のことをいいます。法律案全体は、金融庁が公開しているこちらのページ(金融庁公式)で確認することができ、このうち106~149ページが特に仮想通貨に関係する部分となります。

​ここで具体的に述べられていることは大きく以下の2つに分かれます。

  • ​仮想通貨の定義
  • ​仮想通貨交換業の定義と規制

​金融庁による「仮想通貨」の定義

​​改正資金決済法第二条5項において、従来の電子マネーなどと比較して、具体的にどういったものが「仮想通貨」として定義されるのか明文化されました。一号、二号のいずれかに分類されるものは仮想通貨とみなされ、法律の規制対象となると同時に、どちらにも属さないものは仮想通貨とはみなされません。


改正資金決済法 第二条
5項 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。​

​​一号 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二号 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

Source: https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000059#N

一号、二号がそれぞれ何を言っているか、言葉を噛み砕いて説明します。

​一号仮想通貨

​一号で述べられている仮想通貨の条件は、以下のように分けることができます。

  • 不特定の相手と、物品の購入・借り受け・サービスに対する弁済のために使えること。(決済手段として使える)

それを用いて、買い物などが自由にできるか、ということです。発行者によって、使用範囲の制限が行われているかどうかが問題であり、決済導入店舗がまだなかったとしても制限が行われていない場合は決済能力を持っているとしてみなされます。例えば、オンラインゲーム上で課金して得たデジタルマネーは、そのゲーム内の決済でしか使えないため、不特定の相手とは言えず、該当しなくなります。

  • ​不特定の相手と、売買ができる財産的価値

​財産的価値とは、そのもの自体が価値を有していることを言います。そして、そうした価値を基準に、あらゆる市場参加者と自由に売買することができるということです。つまり、個人的に作られたトークンであっても、それが市場に広く流通し、価値を持つようになった場合は、財産的価値を有したことになります。

  • ​電子機器などに、電子的方法によって記録されており、電子的処理によって移転できること。

簡単にいうとコンピュータを使って、インターネット上でやりとりできるか、ということです。

  • ​本邦通貨(円)・外国通貨・通貨建資産(後述)でないこと。

日本円やドルなどの法定通貨と別の価値基準を持っているという意味です。


これら全ての条件を満たしているもののみが仮想通貨とみなされます。

ビットコインがこれらの条件を全て満たしていることを考えると、一号で掲げられた仮想通貨をイメージしやすいと思います。

​二号仮想通貨

​​二号で述べられている仮想通貨の条件は、以下のように分けることができます。​

  • ​不特定の相手と、一号で定義された仮想通貨と、相互に交換ができる財産的価値。
  • ​電子的処理によって移転できること。

これは、決済手段としては満たされていなくとも、不特定の人を相手に、一号仮想通貨であるビットコインなどと電子的処理を介して交換することのできるものは仮想通貨としてみなされることを示しています。日本円との取引が盛んでないアルトコインについても、一号仮想通貨との交換が可能であれば、仮想通貨としてみなされます。

​Suicaなど電子マネーとの違い

仮想通貨は、デジタル管理された資産であり、SuicaやTポイントなどといったものと混合されがちです。結論からいうと、電子マネーと仮想通貨は全く異なります。

一号の条件の中に、通貨建資産」という言葉が出てきました。通貨建資産とは、法定通貨で金額表示され、法定通貨基準でやりとりが行われる資産のことを言います。ゆえに、いわゆる電子マネー(前払式支払手段)は通貨建資産とみなされます。通貨建資産は一号仮想通貨の定義から外されています。また、Tポイントなどは不特定の人とのやりとりを行うことができません。したがって、電子マネーや電子ポイントは仮想通貨とは全く異なるものです

ビットコインなどのいわゆる仮想通貨は、それ自体が通貨としての価値を持ち、日本円もしくはドル表示を媒介としない取引が行われることから、通貨建資産としてはみなされません。


​「仮想通貨交換業」について

​改正資金決済法第二条7項​においては、bitFlyerなどのいわゆる仮想通貨取引所を、「仮想通貨交換業」と命名し、その定義と規制を行なっています。ここでは、それらの説明に加え、最新の取引所に対する規制の状況を解説します。

「​仮想通貨交換業」の定義

​改正資金決済法において、仮想通貨交換業は次のように定義されました。

改正資金決済法 第二条​
​7項 この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

一号 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

二号 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三号 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

Source: https://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/shinkyuu.pdf

一号の、「仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換​」とは、販売所がユーザと行なっているような、仮想通貨の売買や交換のことを言います。仮想通貨交換業者とユーザが直接的にやりとりします。

二号の、「一号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理」とは、取引所の板取引のような、ユーザの代わりに仮想通貨の売買や交換のことを言います。二号があることによって、取引所未登録の業者が、既存の取引所を利用して交換業を行うことを防いでいます。

​三号の、「一号二号に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること」とは、その文面通り取引所利用者の仮想通貨、法定通貨を管理することを言います。


要するに、「仮想通貨取引に関わる事業」をしている業者のことを仮想通貨交換業としてみなしています。このような定義に含まれる業者のうち、内閣総理大臣による登録審査に認められた業者のみが、法に則って取引所として機能することができます。

逆にこれらの定義に含まれない業者に関しては、審査を受けずに事業を行うことができます。


​仮想通貨交換業者への規制

​取引の最低限の安全性を保つために、取引所の審査に関してはいくつかの条件があります。(改正資金決済法第63条5項および、仮想通貨交換業者に関する内閣府令)主な条件については以下のようなものがあります。

  • 株式会社もしくは、日本に支社がある海外取引所のうち国内代表者を持つものであること。

すなわち、どこかしらの国が、既にその業者の信頼性を認めているかということです。海外取引所が日本進出を目指すのは、この要件を満たせているか問題ありません。

  • 仮想通貨交換業を円滑に行うに足る財産的基礎を有していること。

具体的には、資本金の額が1000万円以上であり、純資産額がマイナスではないことを指定しています。仮想通貨の取引を円滑に行い、かつ、セキュリティ面で適切な投資を行うことができることを保障できる程度の資本が必要です。

  • ユーザの誤った判断を防ぐ、正確な情報の提供義務

​事業者は必然的にユーザよりも情報が多くなります。仮想通貨市場はまだまだ信頼のおける情報源が少なく、情報が偏ったままだと、ユーザは適切な判断を行うことができなくなり、リスクが大きくなってしまいます。したがって、取り扱い通貨の概要や、価格変動リスクなど、ユーザに正しい理解を促すような情報提供をする必要があります。

  • 法を守るための体制を有していること。

仮想通貨は、マネーロンダリングに使用される可能性を常に孕んでおり、そういった違法に対する対策を行う必要があります本人確認の徹底や、疑わしい取引の届出義務などが義務付けられています。

  • 他の取引所や、仮想通貨と誤認されるような名称でないこと。

少し変わった観点ですが、要するに、例えば「円」っぽい名前や、「bitFlyer」っぽい名前にしたりと、誤認を誘うような名前を付けないように、ということです。

  • 他国での登録取り消しを受けていた場合、そこから少なくとも5年以上経っていること。

他国で信頼を失った場合、日本でも認められません。

  • 他事業で公益に反することを行なっていないこと。

仮想通貨取引によって得た利益を用いて違法行為を行う場合、当然その仮想通貨取引自体をやめさせる必要があります。


​こうした条件を満たした上で、金融庁による審査を受けます。

審査に通った場合でも、上のような審査項目を満たしているか、常に国の監督の下で事業を行う必要があります。必要によっては、立入検査、業務改善命令などに加え、登録の抹消、最悪の場合刑事罰が与えられます。


しかしながら、審査や規制に関して、まだ確実と言える判断基準はなく、事例に即して考えられます。これから事業を行おうと思っている方は、管轄の税務署に判断を求めることを強くお勧めします。

最近の規制情報

​上述の仮想通貨交換業者として認めらるための条件を満たし、審査で認められた国内登録業者は、bitFlyerZaifなど、たった16社しかありません(仮想通貨交換業登録業者(金融庁公式))。その他に「みなし業者」と呼ばれる取引所があります。みなし業者は、改正資金決済法が施行された時点で既に仮想通貨取引を事業として行なっていた取引所のことをいい、一時的に交換業が認められています。みなし業者に対する監視の姿勢は強く、マネーロンダリング対策を行わなかったあるみなし業者に対して、強制的に業務停止命令を与えた事例もあります。


5月頭に日本経済新聞の取材により、金融庁の今後の登録方針が明らかになりました。これまでの育成方針から打って変わって監視を強め、審査の基準も厳しくする姿勢を示しました。重点5項目に沿って運営体制を調べるとしており、具体的には以下の項目が挙げられます。

  • ​顧客と業者との資産分別管理の徹底
  • 内部管理体制の強化、株主と経営の分離、システム開発と管理の分離
  • コールドウォレット(仮想通貨のオフライン保管)、マルチシグ(秘密鍵の複数化)の導入
  • マネーロンダリングに使用される可能性の高い匿名性通貨を原則認めない

これらは、取引所の内部不正や外部からの攻撃を防ぎ、安全性を高めるための手段です。


また、最近YahooやLINEが仮想通貨取引所を始めることを表明しました。Yahooが既に国に認可されている登録業者を従える形で参入しようとしているのに対し、LINEは自社の取引所を作り国に申請する形で参入しようとしています。国内で有名な大企業が参入するとなると、これまで仮想通貨取引を行なっていなかった人まで関わることが予想されるため、危険性は必然的高くなります。これらの参入についてはより慎重な審査が行われるでしょう。


海外取引所の日本進出についても、金融庁は必要に応じて対応・規制しています。例えば、世界最大手とも言える取引所バイナンスに対しては、「無登録で国内取引を続けた場合、刑事告発する」と勧告し、強気に日本進出を阻みました。また、アメリカ最大手の取引所コインベースは三菱UFJフィナンシャルグループと連携した上での日本進出を目指しており、金融庁に申請をする方針を示しています。取引所HitBTCも日本支社の設立準備をしており、これらの海外取引所に対する金融庁の対応も注目されます。

​仮想通貨法の海外との比較

日本は海外と比べて、仮想通貨に対して比較的寛容であると言われています。しかしながら、法規制についてはまだまだ進んでいないというのが現状です。ここで、海外の大国の規制と比べてみましょう。世界的にどの国がどのような姿勢を示しているのか、こちらのサイト(ビットリーガル)参考にすることができます。

州によって大きく異なるアメリカ

​アメリカは世界の金融がいとも言われるウォール街を有し、金融市場に大きな影響を及ぼす力を持っています。そんなアメリカは比較的仮想通貨に対して友好的と言われています。

しかしながら、アメリカは50の州全てに対して自治権が認められており、州によって規制状況が大きく異なるというのが現状です。bitFlyer社も参戦しているニューヨーク州は特に規制が厳しいとして知られています。

また、イーサリアムを有価証券として認めるかといった議論も起こりました。

 

目次ニューヨーク州当局が13の取引所に対し情報開示を求める手紙を送付 新たな要求に対する取引所の反応は好意的コインオタクの見解ニューヨーク州当局が13の取引所に対し情報開示を求める手紙を送付 4月17日、ニューヨーク州司法局長官の Eric Schneiderman氏が13社の仮想通貨取引所に対しオペレーションやボットの有無などの情報開示を求める手紙を送付しました。同時に仮想通貨市場のの正当性を強化する組織「Virtual Markets Integrity Initiative」の設立を発表しました。ニューヨーク州は仮想通貨ビジネスに対する規制が特に厳しいことで知られており、仮想通貨関連企業はニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に認可を受けBitLicenseを発行してもらわなければなりません。2014年に始まった一連のライセンス化の動きは「ビットコインのエクソダス(旧約聖書におけるエジプト人の大出国」と表現されるほど州内の仮想通貨企業が淘汰され数が大きく減った歴史を持ちます。Eric氏は今回の動きに対し以下のように述べています。仮想通貨の台頭に伴いニューヨーク州民やその他の投資家は情報を閲覧する権利があり投資に対する責任がある。現状では依然投資家たちは取引所の公平性・整合性・セキュリティを判断するだけの情報を得ることができていない。 Virtual Markets Integrity Initiativeは投資家たちの必要とする仮想通貨における透明性と責任の所在を明きらかにすることを目指していく。情報開示を求められたのはGDAXGeminibitFlyer USABitfinexBitstamp USAKrakenBittrexPoloniexBinanceTidexGate.ioitBit Trust CompanyHuobi.Pro.です。手紙は①オーナーと運営 ②オペレーションと手数料 ③取引におけるポリシーや流れ ④停電等の取引停止となりうる事態への対応 ⑤内部制御 ⑥プライバシーとマ資金洗浄 の6つの項目に関し34の質問が記載されています。回答期限は5月1日とされておりニューヨーク当局は結果を公表する予定であるとしています。#BREAKING: I am launching an inquiry into

 

 

目次投資家がイーサリアムを有価証券と見なさないよう要請コインオタクの見解投資家がイーサリアムを有価証券と見なさないよう要請CCNが報じたように、弁護士とシリコンバレーのベンチャー企業「Andreessen Horowitz」と「Union Square Ventures」の代表らからなるワーキンググループが、先月に一部の仮想通貨について「セーブハーバー」を設けるよう要請するために米国証券取引委員会(SEC)の高官と会議を行いました。その報道によると、先月の会議はここ1、2年で非常に急増したICOトークンが議題の中心だったようです。しかし日本時間20日、New York Timesは時価総額2位の仮想通貨イーサリアムも同様に議題だったと報じました。ご存知の方も多いかと思いますが、イーサリアムはICOのような形式で販売されて約20億円の資金調達が行われたという歴史があります。NYTの記事によると、ワーキンググループの提案は、イーサリアムが合衆国の法律に照らし合わせて有価証券としての特徴をいくつか持っていたとしてもイーサリアムは分散化されすぎているので有価証券として見なすべきではない、というものだったようです。より具体的には、その提案はトークンが有価証券かどうかを決める際にSECはそのトークンの分散性を考慮に入れるべきであり、トークンの発行者がネットワーク上でそのトークンの機能に一方的に変更を加えられないほどに機能性が高いかもしくは分散されている場合は有価証券として見なされるべきではない、というものだったそうです。その会議のことをよく知る人物によれば、多くのトークンがSECの権限の範囲から外れる今回の提案をSECはすんなりと受け入れたわけではなかったようですが、SECが最近発行された新たなトークンとイーサリアムのように既に数年に渡って機能しているトークンを区別するのかどうかは未だにはっきりしていません。コインオタクの見解もしイーサリアムやその他のトークンが有価証券に該当すれば証券法の規制対象になり、これまでのように自由な活動ができなくなります。例えば発行時に登録が必要であったり、証券はSECの管理下に置かれた証券取引所でのみ取引されるなど、まだ十分に法整備されているとは言い難い仮想通貨の分野ではなく証券法の分野で扱われることになるのです。そして、当然SECとしては多くのト

 


​議論の続くロシア

​ロシアはその寒冷な気候と、近隣の中国のマイニング規制から、マイニング大国となっています。仮想通貨やICOを全面的に禁止したい中央銀行と法整備を整えて推進したい財務省のせめぎ合いが続いています。

​また、SNSアプリに対して否定的であるため、TelegramやLinkedinなどのアプリが既に禁止されています。これらのSNSは仮想通貨開発者たちのコミュニケーションツールとして使われているため、ロシア国内における開発は下火となることが予想されます。

​極めて否定的な中国

中国政府は仮想通貨取引に関して極めて否定的な姿勢を示しています。政府に対する不安から、人民元から仮想通貨に資産を移してしまう傾向が生まれやすいからです。仮想通貨取引所やICO、マイニングに対して強い規制をかけています。

しかしながら、取引所やマイニングに関しては、大手企業は海外に拠点を移し、今もなお大きな影響力を持っています。

詳しくは下の記事をご覧ください。

中国で仮想通貨規制がさらに強化 ICO関連広告が完全に消えついに逮捕者も中国人民銀行が運営する金融時報が2月4日夜に発表した内容によると、国内において仮想通貨を撲滅すべくさらなる規制強化を行うことが決定しました。発表によると政府は仮想通貨による金融リスクを予防・緩和するために国内外の仮想通貨取引所とICOに対しさらなる規制措置をとるようです。規制の内容には仮想通貨関連事業の禁止や国内外の仮想通貨取引所のホームページの封鎖・処分が含まれます。中国政府は取引所へのアクセスと仮想通貨関連の情報を排除するファイヤーウォールを構築し徹底排除にあたるとしています。すでに中国版Twiter「微博」からは仮想通貨やICO関連の広告が完全に消えたとの報道もあります。さらには中国のICOであるARTSプロジェクトの創業者が「詐欺プロジェクト」として逮捕されたとの報道もあります。すでに国内の取引所・ICOは禁止されていたものの不完全であった中国人民銀行による仮想通貨規制はいまに始まった話ではなく、2013年に始まっています。2013年に初めての注意勧告を出し、中国元を扱う銀行からの取引所への入金を禁止しました。2017年1月にはBTC出金を4ヶ月間封鎖、2017年9月4日から国内のICOを禁止・排除する「通知」を出し、直後に国内の取引所に対して取り締まりを行い9月30日にはすべての国内取引所がサービスを停止していました。その結果、一時は世界の仮想通貨取引量の90%を占めていた人民元建ての取引が、わずか1%にまで落ちるにまで至りました。また、大手取引所KuCoinは2018年1月21日に、世界最大の取引所バイナンスは2月1日に中国国内向けのサービスを全て停止することを発表しています。それでもなお、規制は不完全であり依然として仮想通貨関連広告がネットから消えることはなく、トレーダーや企業もまだ仮想通貨に関わる方法が存在していました。中国のトレーダーや仮想通貨企業の多くは海外に避難相次ぐ仮想通貨規制により中国国内のトレーダーの多くは日本や香港の取引所を利用することで規制を回避していました。また、国内の仮想通貨関連企業やマイナーの多くはスイスやカナダなどより擁護的な規制をもち仮想通貨に好意的な国々に避難しています。同紙は海外避難の傾向があることを認知した上で、「海外での仮想通貨取引・ICO参加は



​仮想通貨法についての気になるQ&A

​どうして法規制が行われるの?

仮想通貨は、もはやマイナーな遊びではなく、法定通貨に変わる第二の決済手段として認められつつあります。Mt.Goxやcoincheckなどの流失被害を受けて、国民を仮想通貨に関するリスクから守ると同時に、法定通貨が使われなくなることで失われた税収入を確保するために、国としては法規制せざるを得ません。

現実的な権力を持った国家によって、怪しいイメージを持たれがちな仮想通貨を明確に定義し、不安定であった市場が安定化されることで、仮想通貨に対するイメージが改善しさらに規模が大きくなることが期待されます。

​仮想通貨の税金・税制はどうなるの?

​仮想通貨に関する税制については、まだ明記されているわけではなく、国税庁による従来の法令の解釈によって定められています。基本的には、ほとんどの場合について課税対象となります。

​消費税

仮想通貨の売買取引については、2017年7月1日より消費税は非課税となっています。​

しかしながら、ビックカメラで導入されているような、日本円の代わりに仮想通貨で支払うような決済手段としての取引においては、通常日本円で課される消費税分の仮想通貨を、その時のレートに従って支払う必要があります。すなわち、従来の日本円と全く変わりません。

​所得税

仮想通貨について、発生しうる利益として、以下の2パターンが考えられます。

  1. 仮想通貨取引による差額利益
  2. マイニングによる利益
  3. 仮想通貨決済による収入
  4. 仮想通貨のフォークによる新たな仮想通貨の取得

1の差額利益は、利益確定した時点で所得としてみなされ、所得税の対象となります。

2のマイニング利益は、イニングによって取得した時点​で所得としてみなされ、マイニングにかかったコストを差し引いて、所得税の対象となります。

3の仮想通貨決済による収入は、所得税の課税対象となります。

4のフォークによる収入は、そこで取得した通貨を利益確定した時点で所得としてみなされ、所得税の対象となります。

相続税

​仮想通貨が資産的価値を持つことは改正資金決済法で定義されているため、相続税の対象となることは国税庁により明言されています。しかし、まだまだ議論の余地があり、法規制が追いついていない状況なので、詳しくは言及できません。

​​ホワイトリストって何?

ホワイトリストというものは、国によって正式に明言されている訳ではありません。厳密には「金融庁が認めた取引所が扱う仮想通貨の一覧」を広くホワイトリストと呼んでいます。裏を返せば、ホワイトリスト入りしていない通貨は、国内取引所で取り扱うことができません。

​ICOはどういう扱いになるの?

​現行の仮想通貨の取引に加え、大きな金額が動く市場としてICOがあります。もちろん、上手くいった場合は大きな利益をあげることができますが、それと同時に価格下落可能性が大きいだけでなく、最悪の場合完全に詐欺であることもあり、極めてリスクの高い取引です。にも関わらず、過度な広告や宣伝が行われています。こうした背景から、金融庁はICOに対しても法規制を行なっています。

ICOに対する金融庁の見解はこちらのページ(金融庁公式)にまとめられています。金融庁は「ICOで発行されるトークンは仮想通貨である。」と判断しており、仮想通貨に対して行われる法規制と同様の規制をするとしています。しかしながら、被害例がまだ少なく、周辺法律もあまり整備されていないことから、万が一被害にあった場合に加害者を罪に問える可能性はまだ低いと言えます。

​まとめ

ビットコインなどが生まれた当初は、小さなコミュニティの中で遊びとして使われていたようなものであり、当然課税や規制の対象ではありませんでした。しかし、近年その規模は驚くほど大きくなり、今は世界中にそのネットワークを張り巡らせています。

法定通貨との取引や、決済手段としての浸透を通じて、現実的な価値を持った仮想通貨は、もはや遊びとはみなされず、マネーロンダリングの危険性もあることから、国の法規制の対象となっています。法規制されている以上、それを利用する人も「知らなかった」では済まされません正しい法律を知って、安全に仮想通貨と関わるようにしましょう。

また、大国の法規制は相場に影響を及ぼします。日本のみならず、他国の法規制に関するニュースも気にするようにすることをオススメします!


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