「ICOって一体何なんだろう。。。」
そう考えているのではないですか？
そんなみなさんも、この記事を読めば今日でICO初心者を卒業です！
この記事ではコインパートナーが、ICOの概要からメリット・デメリットを分かりやすくイラストを交えながら説明します！
さっそくICOについて見ていきましょう！
ICOについて
ざっくりまとめると、、、
- 1.暗号資産(仮想通貨)で誰でも簡単に資金調達できる方法
- 2.投資するとお金が100倍以上になることもある
- 3.詐欺も多いので要注意
- 4.ICOの参加にはイーサリアムが必要
- 5.あらかじめウォレットを用意する必要がある
ICOを始めるには、あらかじめウォレットを用意する必要があります。
Ledger Nano Sは一番のおすすめウォレットで、1,000種類以上の暗号資産(仮想通貨)を保管することが可能です。
まだウォレットを持っていない方は、今のうちに購入しておきましょう。
Ledger Nano Sの詳細へICOとは？
ICOとは、企業が自社プロジェクトを遂行するために行う暗号資産(仮想通貨)を用いた資金調達のことです。
企業が独自に発行した暗号資産(仮想通貨)を投資家が購入することでICOは成り立ちます。
ICOは、Initial Coin Offering の略です。
- Initial：最初の、初めの
- Coin：硬貨＝暗号資産(仮想通貨)
- Offering：提供、売り物
日本語にすると「新規暗号資産(仮想通貨)公開」となります。
別名「クラウドセール」、「トークンセール」、「トークンオークション」とも言われています。
ICOの仕組みを図にすると以下のようになります。
ICOの資金調達方法は大きく3つの段階に分けることができます。
- 企業がICOトークンを発行する
- トークンを募集、販売する
- 投資家が購入する
です。
企業は、発行したICOトークンを販売することで資金を調達します。
ICOトークンとは、投資者が受け取る「既存の暗号資産(仮想通貨)をそのICOプロジェクトに投資したしるし」のことです。
株券をイメージすると分かりやすいと思います。
次に企業は、トークンの販売のためにICOを募集します。
投資家がICOに参加する場合には、ICOトークンを購入します。
これで企業は資金調達が成立します。
投資家がトークンを購入した時点ではICOトークンはほとんど価値を持っていません。
しかし、企業のプロジェクトがある程度形になるとICOトークンが正式な暗号資産(仮想通貨)として認可され取引所に上場します。
その際に売却することで最初の購入価格と売却価格の差額を利益として得ることができます。
「そもそもトークンって何？」という方はこちらの記事をご覧ください。
ICOを実施する目的
企業にとってICOを実施する最大のメリットは、簡単に短期間で大量の資金調達を行える点です。
ICOには暗号資産(仮想通貨)を持っている人であれば世界中の誰でも参加することができます。
たとえば2017年に日本で行われたALISのICOでは、約4000人の投資家からの資金調達に成功し、わずか1ヶ月ほどで4億円もの大金を集めました。
さらに大きな成功を収めているICOもいくつかあり、いくつか例を表にまとめました。
世界ではこれまでに数百万以上の人がICOに参加し、1兆円以上の資金が集められたとされています。
このようにICOは誰でも簡単に大量のお金が集めることができる新たな資金調達の方法なのです。
従来の資金調達との違い
従来は企業が資金調達を行う際、
- IPO
- クラウドファンディング
が主な手法とされていました。
ICOはIPOやクラウドファンディングのデメリットを解消する強みを持っています。
IPOとの違い
ICOとIPOの違い
- 上場の必要性
- プロジェクトの議決権
IPOとは企業が株式を発行し販売することで資金を集める方法です。
ICOと非常によく似ていますが、両者の大きな違いは第三者機関への上場の有無です。
IPOの場合、企業は東証やJASDAQなどの証券取引所に上場しないと株式を公開して資金調達することはできません。
株式の上場には「デューデリジェンス」と呼ばれる厳しい審査に通貨する必要があり多くのお金と手間がかかります。上場するにはおおむね計4千万円～5千万円の費用が必要になり、最短でも3年前後かかると言われています。
一方で、ICOは特別な権限を必要としないため、第三者機関の審査がなくても資金調達することが可能です。
そのため誰でも簡単に短期間で資金を集めることができるのです。
またIPOの場合、株主に対して配当や株主優待、株主総会における議決権などの権利が存在します。
したがって、企業の意思決定にはある程度株主の意向も反映されます。
それに対して、ICOの場合、配当や追加トークンの付与などの特典を享受されることはありますが、プロジェクトの議決権がありません。
そのため企業はより自由に経営を行うことができます。
ICOとクラウドファンディングの違い
クラウドファンディングとは、プロジェクト遂行のためにインターネット上で不特定多数の人々に対して資金の提供を募集する方法です。
クラウドファンディングの場合、資金調達期間が終了した時点で企業は資金を提供してくれた投資者に商品やサービスをお礼として付与します。
その一方で、ICOの場合、基本的に企業はICOトークンを付与するだけです。投資家はトークンの値上がり以外で利益を得ることはありません。
そのためICOはクラウドファンディングと比べてより長期的な投資であると言えます。
ICOのメリット
企業側のメリット
企業側の3つのメリット
- 資金の返済義務がない
- 資金調達のハードルが低い
- 世界中から資金を集められる
資金の返済義務がない
ICOで調達した資金は投資家に返済する必要がありません。
企業は発行したトークンを投資家に付与するだけで良いので、トークンを売却して得た資金はそのまま事業に利用することができます。
資金調達のハードルが低い
ICOを開始するには特に審査などは必要なく、誰でも簡単に始めることができます。
IPO(新規上場株式)だと審査が厳しく大きなコストがかかってしまうため、IPOで資金調達ができない中小企業がICOを多く活用している傾向があります。
世界中から資金を集められる
ICOに国境はありません。
インターネット上でトークンを売買するため、非常に短い期間で莫大な資金を調達することが可能です。
実際に2017年に実施されたリキッド(Liquid)のICOでは、たった3日の間に約124億円もの資金調達に成功しています。
投資家側のメリット
投資家側の3つのメリット
- トークンを使える
- 利益を得られる可能性がる
- 少額から購入できる
トークンを使える
購入したトークンは、プロジェクト関連サービスでの決済手段としてや特殊な効果を持ったチケットとして利用できる場合が多いです。
プロジェクトが成熟するまで大事に保管しておくことで、後々ちょっぴりお得なサービスを受けられるかもしれません。
利益を得られる可能性がある
ICOトークンは発行当初はほぼ無価値です。
ところが、プロジェクトの将来性が高いと投資家に判断されると、その価値は何十倍、何百倍と高騰していく可能性があります。
数あるICOの中から将来性の高いものを見極めることができれば、莫大な利益を得られるでしょう。
少額から購入できる
ICOトークンの購入は最小投資金額がかなり低く設定されている上に、取引の仲介役が存在しません。
つまり、手数料がかからないのでより少額から投資をすることが可能です。
ICOのデメリット
企業側のデメリット
企業側の2つのデメリット
- 将来性の高いプロジェクトを作る必要がある
- 投資家から信用を得なくてはならない
将来性の高いプロジェクトを作る必要がある
ICOは比較的簡単に始めることができますが、プロジェクト内容に投資家が将来性を感じなければ資金調達は困難でしょう。
やはりそれ相応のビジョンや具体的なロードマップを明確に示さなければ、投資家からそう簡単にお金を集めることはできません。
投資家から信用を得なくてはならない
もちろんですが、素性のよく分からない企業にはお金は集まってきません。
まずは会社の理念やメンバー構成などを知ってもらい、怪しい業者ではないことを理解してもらうのが最優先です。
残念なことにICOは、詐欺が横行していることで知られてしまっているので、無名の企業が投資家の信頼を得るのは簡単なことではないでしょう。
投資家側のデメリット
投資家側の3つのデメリット
- 資金を失うリスクがある
- 規制などによる中断の可能性
- 詐欺の可能性
資金を失うリスクがある
数あるICOの中には、実行予定のプロジェクトが実行されないまま時が経ってしまう、、、なんてことも珍しくありません。
ICOに投資するのはそのプロジェクトに成長して欲しいからなのに、実際にプロジェクトが進まなかったらお金を騙し取られているのと同じです。
ですが、実際にこういった事例はたくさん起きているので注意が必要です。
規制などによる中断の可能性
ICOに対する法律は日本でも世界規模でも、まだ十分には整備されていません。
今後ICOの法規制が強まることになれば、現在進行中のプロジェクトが中止となる場合もあるでしょう。
詐欺の可能性
ICOには詐欺が横行している現状があります。
2020年現在ではICO詐欺の数は大幅に減少してきてはいますが、完全に無くなったわけではありません。
ICOに投資する際は十分に、投資先の企業のことを調べるようにしましょう。
ICO投資のやり方
1.まずは情報収集を行う
投資先の企業について十分過ぎるほどに情報を集めましょう！
ここで少しでも妥協してよく調べないまま投資してしまうと、詐欺に引っかかる可能性もあるので要注意です。
2.トークン購入に必要な暗号資産(仮想通貨)を買っておく
トークンは既存のブロックチェーン上に発行されるので、そのチェーン上の基軸通貨を用意しなければなりません。
ですが、ほとんどのICOはイーサリアム(ETH)のチェーンで行われているので、イーサリアム(ETH)を購入しておけば問題ないでしょう。
イーサリアム(ETH)の購入におすすめの取引所はこちらの記事で紹介しています。
3.トークンを保管するウォレットを用意する
トークンの保管にはウォレットが必須です。
ウォレットを持っていないと、トークンを購入しても受け取ることができないので要注意です！
コインパートナー一番のおすすめウォレットは『Ledger Nano S』です。
Ledger Nano Sはハードウェアウォレットに属しており、オフライン下で暗号資産(仮想通貨)を保管します。
そのため、ネット攻撃による資産盗難のリスクが極めて低く、セキュリティが非常に強いです。
「どうせウォレット買うなら、セキュリティがめっちゃ強いやつがいいな。。。」という方にはLedger Nano Sがおすすめです！
4.プレセールで暗号資産(仮想通貨)を送金する
さて、投資したいICOプロジェクトが見つかったら、いよいよ資金を送金していきます。
トークン発行者が指定するアドレスに暗号資産(仮想通貨)を送金しましょう。
ここで注意点ですが、暗号資産(仮想通貨)を送金する際はウォレットから送るようにしましょう。
発行側は、暗号資産(仮想通貨)が送られてきたアドレスにトークンを送り返すので、誤って取引所などから直接送金してしまうとトークンが受け取れない可能性があります。
5.トークンを受け取る
資金の送金後、無事にトークンがウォレットに入金されれば一通りの流れは終了です。
受け取ったトークンは、関連プロジェクトで使用することができたり、売買して利益とすることも可能です。
プロジェクトの動向をチェックして、トークンを利用するタイミングを見極めましょう。
詐欺ICOと法規制
ICOは大きな値上がりが期待される一方で、詐欺などの事件も絶えません。
ICOの8割以上が詐欺
ICOトークンは基本的に誰でも発行できてしまうため、詐欺が世界中で横行してしまった過去があります。
2018年にICOアドバイザリーのサティスグループが発表したレポート内容によると、ICOのうち約8割が詐欺ICOだったことがわかりました。
実際に日本でも大きな話題になったノアコインは、フィリピンの社会問題を解決すると掲げ、累計で40億円もの資金調達に成功しています。
しかしその後、事前に投資家に伝えていたプロジェクト内容と事実が大きく乖離していることが発覚し、最終的には返金騒動にまで発展していきました。
このようにICOの詐欺は意外と身近なところにも存在しています。
「みんなが投資しているから大丈夫！」と思って安心するのは大変危険です。
詐欺の可能性を考えながら慎重に購入を検討しましょう。
投資家保護のための法規制
日本国内では、暗号資産(仮想通貨)交換業者以外のICOは規制されています。
直接ICOに関する法律が作られているわけではないのですが、
暗号資産(仮想通貨)（トークン含む）を金銭と交換することを業務として継続する際には、暗号資産(仮想通貨)交換業者として金融庁から認可が必要になっています。
世界各国でもICOに対する法規制の動きは広がっており、アメリカやイギリスが既存の法律にあてはめてICOを規制したり、アジアでは、中国や韓国がICOそのものを禁止したりしています。
ICOに代わる新たな資金調達の方法
近年ではICOに代わる新たな資金調達の方法として「IEO」や「STO」が注目されてきています。
IEOとは
IEO(Initial Exchange Offering)とは、プロジェクトを実施する企業が暗号資産(仮想通貨)取引所を仲介して資金を集める方法のことです。
IEOを行うためには取引所の審査をうける必要があるため、ICOよりも安全性が高いのが特徴です。
特に、世界最大の取引所バイナンス(Binance)ではIEOが活発に行われているため、ぜひ参加してみてください。
STOとは
STO(Security Token Offering)とは、有価証券の性質を持ったトークンを使って資金調達を行う方法のことです。
ブロックチェーン上で有価証券を発行するため、暗号資産(仮想通貨)というよりも株券に近いイメージです。
STOは証券取引所で実施されるため、厳しい審査を乗り越えなければなりません。
ICOやIEOよりもさらに安全性が高い手法がこのSTOです。
有望なICOの見分け方
安全なICOに投資するには、
- 運営者情報
- ホワイトペーパー
- 出資元
の3つの点に注意する必要があります。
運営者情報を確認する
必ず運営者情報を確認するようにしましょう。不確定要素の大きいICOへの投資の中で唯一決まっている情報が運営者の経歴です。
運営者がどんな会社でどんな経験を積んできたのか、今はどんな考えを持っているのか把握するようにしましょう。
また、顔を出して情報を発信しているかどうかも詐欺かどうかの基準になります。
ホワイトペーパーで通貨の仕組みを理解する
ホワイトペーパーとは、その暗号資産(仮想通貨)のビジョンや目的、特徴技術的な内容について書かれている企画書のようなものです。
ICOのホームページなどで確認することができます。通貨の成長について一番判断しやすい情報を得ることができます。
必ず確認するようにしましょう。
出資元を確認する
もし、ICOをしている企業が既に融資を受けていたり、出資を受けている場合にはその、出資している会社を調べることも有効な手段です。
もし、有名なファンドや投資家の名前が出資者にあれば企業としての活動は本物である可能性は高まります。
ICOのQ&A
ICOに参加するには？
ICOに参加するには、参加したいICOをする企業に暗号資産(仮想通貨)を送金する必要があります。
ほとんどのICOはイーサリアムのチェーンで実施されているので、イーサ(ETH)を持っておけば問題ないでしょう。
こちらの記事でイーサリアム(ETH)の購入方法を解説しています。
ICOで資金調達するにはどうすればいい？
国内のICOには規制がかかっています。
現状日本国内居住者に向けて暗号資産(仮想通貨)トークンを金銭との交換で販売することは登録業者以外できません。
もし、販売するものが技術上暗号資産(仮想通貨)トークンではない場合などは、一度金融庁に相談するようにしましょう。
ICOへの参加に税金はかかるの？
ICOにかかる税金には、2種類の考え方があります。
1つは、トークンを購入した時点での値段で価値を計算する方法です。
2つ目は、トークンが取引所などに上場されるまでは、トークンが無価値であると考える方法です。
ただ、どちらにせよトークンの購入自体には税金はかかりません。
ICO まとめ
ICO まとめ
- ICOとは暗号資産(仮想通貨)を用いた資金調達のこと
- プロジェクトが成功すれば、莫大な利益が得られる
- 悪質なICOもあるので見極めが必要
- 世界的に規制が強まっている
今回は、ICOについてイラストを交えながら解説してきました。
ICOは簡単に多くの資金を集めることができる資金調達のやり方です。
もしICOプロジェクトに投資する場合は、あらかじめウォレットを用意しておくようにしましょう。
暗号資産(仮想通貨)のウォレットなら