ICOとは？詐欺の実態や従来の資金調達との違い、参加方法について分かりやすく解説！

「ICOって一体何なんだろう。。。」

そう考えているのではないですか？

そんなみなさんもこの記事を読めば、今日でICO初心者を卒業できます！

この記事では暗号資産専門家のコインパートナーが、ICOの概要からメリット・デメリットを分かりやすくイラストを交えながら解説していきます！

さっそくICOについて見ていきましょう！

ICOとは？

ICOとは「Initial Coin Offering(新規仮想通貨公開)」の略で、企業が自社プロジェクトを遂行するために行う暗号資産(仮想通貨)を用いた資金調達のことです。

企業が独自に発行した暗号資産(仮想通貨)を投資家が購入することでICOは成り立ちます。

ICOの仕組みを図にすると以下のようになります。

ICOの資金調達方法は大きく4つの段階に分けることができます。

1. 企業がICOトークンを発行する
2. 企業がトークンを募集、販売する
3. 投資家が購入する
4. 調達した仮想通貨を現金化する

企業は、発行したICOトークンを投資家に購入して貰い、そこで得た仮想通貨を現金化することで資金を調達します。

ICOトークンとは、投資者が受け取る「既存の仮想通貨(イーサリアムなど)を、そのICOプロジェクトに投資したしるし」のことです。

株券をイメージすると分かりやすいと思います。

ICOによる企業のメリット

企業はICOを行うことで、簡単に資金調達を行うことができます。

後ほど解説しますが、企業の資金調達方法として、IPO(新規株式公開)やクラウドファンディングなどが一般的です。

しかしこれらの方法は、法律や審査の関係で非常に難易度が高いという問題点があります。

それらに比べICOは規制が少なく、企業にとって参入ハードルが低いというメリットがあります。

ICOによる投資家のメリット

投資家の最大のメリットは、誰でも少額から参加でき、一攫千金を狙うことができることです。

投資家がトークンを購入した時点ではICOトークンはほとんど価値がなく、売買することも基本的にできません。

しかし、企業のプロジェクトがある程度形になると、ICOトークンが正式な暗号資産(仮想通貨)として認可され、仮想通貨取引所に上場することがあります。

そうするとICOに参加した投資家だけでなく、全ての投資家が取引所にて、ICOトークンを自由に売買できるようになります

ICOトークンは取引所に上場すると、購入時に比べ大幅に価格が上昇していることが多く、売却することで最初の購入価格との差額を利益として得ることができます。

実際に、ICOによって販売されたエイダコインは、上場後にICOの販売価格の600倍もの価格を付けました。

従来の資金調達との違い

従来は企業が資金調達を行う際、以下の2つが主流でした。

• IPO
• クラウドファンディング

しかしICOはIPOやクラウドファンディングのデメリットを解消する強みを持っています。

ICOとIPOの違い

IPO(新規株式公開)とは未上場企業が新たに証券取引所に上場し、株式市場での売買を可能にさせることです。

上場した企業は株式市場からの資金調達が可能になります。

上場の必要性

ICOとIPOの大きな違いは第三者機関への上場の有無です。

IPOの場合、企業は証券取引所（東証やNASDAQなど）に上場することとなり、その審査のための準備などに計4千万円～5千万円の費用と、最低でも3年前後の時間が必要になります。

一方で、ICOは特別な権限を必要としないため、第三者機関の審査がなくても資金調達することが可能です。

そのため誰でも簡単に短期間で資金を集めることができるのです。

プロジェクトの議決権

IPOの場合、株主に対して配当や株主優待、株主総会における議決権などの権利が存在します。

したがって企業の意思決定にはある程度、株主の意向も反映されます。

それに対してICOの場合、配当や追加トークンの付与などの特典を享受されることはありますが、プロジェクトの議決権がありません。

そのため企業はより自由に経営を行うことができます。

参加できる投資家

IPOでは、ある程度まとまった資金を持ち、抽選に当選した投資家のみが参加できます。

有名企業のIPOは人気があるため、その分倍率が高くなる傾向があります。

メルカリのIPOは抽選倍率が50倍、LINEは25倍となっており、IPOに参加するには相応の運も必要になってきます。

一方、ICOでは誰でも少額から参加できるという違いがあります。

ICOとクラウドファンディングの違い

クラウドファンディングとは、プロジェクト遂行のためにインターネット上で不特定多数の人々に対して資金の提供を募集する方法です。

クラウドファンディングの場合、資金調達期間が終了した時点で、企業は資金を提供してくれた投資者に商品やサービスをお礼として付与します。

一方でICOの場合、基本的に企業はICOトークンを付与するだけです。

投資家は基本的にトークンの値上がり以外で利益を得ることはありません。

そのためICOはクラウドファンディングと比べてより長期的な投資であると言えます。

有望なICOの見分け方

安全なICOに投資するには、

• 運営者情報
• ホワイトペーパー
• 出資元

の3つの点に注意する必要があります。

運営者情報を確認する

必ず運営者情報を確認するようにしましょう。不確定要素の大きいICOへの投資の中で唯一決まっている情報が運営者の経歴です。

運営者がどんな会社でどんな経験を積んできたのか、今はどんな考えを持っているのか把握するようにしましょう。

また、顔を出して情報を発信しているかどうかも詐欺かどうかの基準になります。

ホワイトペーパーで通貨の仕組みを理解する

ホワイトペーパーとは、その暗号資産(仮想通貨)のビジョンや目的、特徴、技術的な内容について書かれている企画書のようなものです。

ホームページなどで確認することができます。通貨の成長について一番判断しやすい情報を得ることができます。

必ず確認するようにしましょう。

出資元を確認する

ICOをしている企業がすでに出資を受けている場合には、その出資元を調べることも有効な手段です。

もし、有名なファンドや投資家の名前が出資者にあれば企業としての活動は本物である可能性は高まります。

ICO投資のやり方

STEP1.まずは情報収集を行う

投資先の企業やプロジェクトについて、十分過ぎるほどに情報を集めましょう！

ここで少しでも妥協してよく調べないまま投資してしまうと、詐欺に引っかかる可能性もあるので要注意です。

STEP2.トークン購入に必要な仮想通貨を買っておく

トークンは既存のブロックチェーン上に発行されるので、そのチェーン上の基軸通貨を用意しなければなりません。

ほとんどのICOはイーサリアムチェーンで行われているので、イーサリアム(ETH)の現物を購入しておけば問題ないでしょう。

イーサリアムは国内の主要取引所で購入することができます。

STEP3.トークンを保管するウォレットを用意する

トークンの保管にはウォレットが必須です。

ウォレットを持っていないと、トークンを購入しても受け取ることができないので要注意です！

コインパートナーのおすすめウォレットは『Ledger Nano S』です。

Ledger Nano Sはハードウェアウォレットに属しており、オフライン下で暗号資産(仮想通貨)を保管するため、サイバー攻撃による資産盗難のリスクが極めて低く、セキュリティが非常に強いです。

「どうせウォレット買うなら、セキュリティがめっちゃ強いやつがいいな。。。」という方はぜひLedger Nano Sを使ってみてください。

STEP4.プレセールで仮想通貨を送金する

さて、投資したいICOプロジェクトが見つかったら、いよいよ資金を送金していきます。

トークン発行者が指定するアドレスに暗号資産(仮想通貨)を送金しましょう。

ここで注意点ですが、送金する際はウォレットから送るようにしましょう。

発行側は、あなたが送金をしたアドレスにトークンを送り返してくるので、誤って取引所などから直接送金してしまうとトークンが受け取れない可能性があります。

STEP5.トークンを受け取る

資金の送金後、無事にトークンがウォレットに入金されれば一通りの流れは終了です。

受け取ったトークンは、関連プロジェクトで使用することができたり、仮想通貨取引所に上場後、売却して利益を出すことも可能です。

プロジェクトの動向をチェックして、トークンを利用するタイミングを見極めましょう。

まずはイーサリアムを購入

ICO詐欺と法規制

ICOは大きな値上がりが期待される一方で、詐欺などの事件も絶えません。

ICOの8割以上が詐欺

(Satis Groupのレポートより引用)

ICOトークンは基本的に誰でも発行できてしまうため、詐欺が世界中で横行してしまった過去があります。

2018年にICOアドバイザリーのサティスグループが発表したレポート内容によると、ICOのうち約8割が詐欺ICOだったことがわかりました。

実際に日本でも大きな話題になったノアコインは、フィリピンの社会問題を解決すると掲げ、累計で40億円もの資金調達に成功しています。

しかしその後、事前に投資家に伝えていたプロジェクト内容と事実が大きく乖離していることが発覚し、最終的には返金騒動にまで発展していきました。

このようにICOの詐欺は意外と身近なところにも存在しています。

「みんなが投資しているから大丈夫！」と思って安心するのは大変危険です。

詐欺の可能性を考えながら慎重に購入を検討しましょう。

投資家保護のための法規制

日本国内では、暗号資産(仮想通貨)交換業者以外のICOは規制されています。

直接ICOに関する法律が作られているわけではないですが、

暗号資産（トークン含む）を金銭と交換することを業務として継続する際には、暗号資産(仮想通貨)交換業者として金融庁から認可が必要になっています。

世界各国でもICOに対する法規制の動きは広がっており、アメリカやイギリスが既存の法律にあてはめてICOを規制したり、アジアでは、中国や韓国がICOそのものを禁止したりしています。

ICOの将来性

米証券取引委員会(SEC)など金融当局によるICOへの規制強化と、仮想通貨市場の低迷によってICO市場は不調が続いている。

2019年のNRIの調査によると、2017年以降に確認された2,500件のICOのうち約55%が資金調達に失敗している。

また成功したとしても、調査時点でプレセール価格を上回っているトークンは15%に過ぎない。

今後はICOに代わる「IEO」や「STO」といった新たな資金調達方法が増えていく可能性が高い。

IEOとは

IEO(Initial Exchange Offering)とは、プロジェクトを実施する企業が暗号資産(仮想通貨)取引所を仲介して資金を集める方法のことです。

IEOを行うためには取引所の審査をうける必要があり、IEO後はそのまま取引所に上場するので、ICOよりも安全性が高く、初めから流動性が高いのが特徴です。

世界最大の取引所バイナンス(Binance)ではIEOが活発に行われています。

STOとは

STO(Security Token Offering)とは、有価証券の性質を持ったトークンを使って資金調達を行う方法のことです。

ブロックチェーン上で有価証券を発行するため、暗号資産(仮想通貨)というよりも株券に近いイメージです。

STOは証券取引所で実施されるため、厳しい審査を乗り越えなければなりません。

ICOやIEOよりもさらに安全性が高い手法がこのSTOです。

ICOに関するよくあるQ&A

ICO　まとめ

今回は、ICOについてイラストを交えながら解説してきました。

ICOは簡単に多くの資金を集めることができる資金調達のやり方です。

もしICOプロジェクトに投資する場合は、あらかじめウォレットを用意しておくようにしましょう。

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