最近話題のSTOってなんだろう....

こう考えているのではないでしょうか?

確かに、最近少しずつ耳にする機会が増えてきたSTOについて気になっている方も多いと思います。

そこで今回は、STOとは一体何なのか、ICO・IPOとの違いや具体的な事例まで分かりやすく解説していきます!

さっそくSTOについて見ていきましょう!

STOとは?

最近話題のSTOとは一体何?

STOとは、有価証券の性質を持ったトークンで資金調達を行う方法のことです。

ざっくり言うと株をトークンに置き換えたもので、会社に必要なお金を集めることです!

 

ちょっと何言っているか分からない....

と感じた方は仮想通貨=トークンと考えると分かりやすいと思います!

(厳密には仮想通貨ではないのですが、イメージとしてなら大丈夫です。)

 

株や債券のような有価証券と同じ機能を持っているトークンをセキュリティトークンと言います。

セキュリティトークンを用いることでICOよりも安全に、IPOよりも低コストで資金を集めることができ、世界中から注目を集めています。

セキュリティトークンの定義(Howeyテスト)
1.金銭で投資をするものであるか
2.企業に投資するものであるか
3.利益が期待できるものであるか
4.利益は第三者の努力によって発生するものであるか

STOは特にアメリカで注目されていて、「Howeyテスト」というセキュリティトークンの定義を表す評価項目があります。

アメリカでは上の表の4項目に当てはまるもののみがセキュリティトークンとして認められ、STOを行うことができます。

トークンについて詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください!

トークンとは、既存のオリジナルブロックチェーン技術を利用して作られた硬貨です。この記事では、そもそもトークンとは何か、トークンと仮想通貨の違いとは、トークンのメリット・デメリット・将来性はどうなのかと徹底的に解説します。
 

STOとICOの違い

STOってICOとはなにが違うの?

  ICO STO
トークン
そのものの価値
特定のサービスで
使用可能
有価証券など価値の
裏付けがある
トークンの
発行条件
基本的に誰でも可能 審査に通ったもののみ
トークンの
購入条件
基本的に誰でも可能 基準を満たしている人のみ
配当 なし あり

STOとICOって何が違うの?

と思われている方も多いと思います。

2つの違いをまとめると上の表のようになります。

ICOトークンとSTOトークンの違いを説明する画像

ICOのトークンは、発行した企業の関連サービスで利用することができますが、それ以外の使い道は売却するくらいしかありません。

一方でSTOのトークンは株や債権といった裏付けされている価値をトークン化しているため、ICOのトークンとは根本的な機能に違いがあります。

また、不動産のように今までは所有権を分割することが難しかったものをトークン化することで、より簡単に分けることが可能になります。

(Satis Groupのレポートより引用)

また、ICOも企業がトークンを発行して資金調達を行う方法ですが、ICOでは基本的に誰でもトークンを発行できるため、実在しないプロジェクトで資金を集める詐欺が横行しているというのが現状です。

2018年のSatis Groupの調査ではICOの約8割が詐欺であるとの結果が出ています。

しかし、STOは国の法規制に従って行われるため、STOを行える企業は信頼性・安全性が国に認められているということになります。

ICOに比べてSTOは規制が厳しくなってしましますが、その代わり安全性が保証されるというわけですね。

ICOとは、仮想通貨(ICOトークン)を発行し販売することで資金を調達する資金調達方法のことです。別名「新規仮想通貨公開」とも言われています。 ICOは、現在世界的に規制されている傾向にあります。
 

STOとIPOの違い

STOってIPOとは何が違うの?

STOとIPOの違いって何?

と疑問に思われている方もいるでしょう。

2つの違いをまとめるとこのようになります。

  IPO STO
株式/トークンに
含まれる価値
会社の所有権 様々な裏付け
されている価値
資金調達に
かかるコスト
高い 低い
資金調達の難易度 高い 低い
流動性 低い 高い

IPOでは企業が株式を証券取引所に上場・公開し、それを投資家が購入することで資金を調達します。

しかし、IPOでは証券取引所に上場するまでに厳しい審査を受けなくてはならず、小規模の企業からするとIPOの難易度はかなり高いです。

東京証券取引所の場合、数千万円以上の資金が必要であったり、審査に3年近くもかかったりと莫大なコストがかかります。

ipoとstoの違いを表した図

STOで発行されるトークンはいわば「株式をトークン化したもの」ですので、IPOよりもコストがかからない上、資金調達のハードルも格段に低いです。

そのため、IPOの審査に通らなかった企業でもSTOであれば審査をクリアすることができ、資金調達が可能になるケースも考えられます。

STOのメリット

STOのメリットを分かりやすく解説!

安全性が高い

国の規制がかかることで安全性が高い!

ICOでは国の法規制があまり整備されていなかったため、詐欺が横行してしまいました。

なんとICOの8割近くが詐欺だと言われているほどです。

しかし、STOは国の法規制に従って行うことで、信頼性のある企業・プロジェクトが厳選されます。

そのため、ICOよりも圧倒的に安全性が高いのがSTOの大きな特徴と言えます。

IPOよりもコストがかからない

STOはトークン発行のためのコストが低い!

IPOでは証券取引所に上場するまでに莫大な資金や時間が必要です。

東京証券取引所に新規上場する場合は数千万円近くも費用がかかる上に、約3年も審査に時間がかかってしまいます。

しかしSTOはIPOに比べて、トークンを発行するための費用も審査の時間も短いです。

証券取引所に上場するためのコストが足りず、IPOを行うことができなかった小規模な企業でも、STOなら低コストで資金を集めることができるというわけです。

企業から配当を受け取れる

STOに投資すれば企業から配当を受け取れる

ICOで発行されるトークンは、発行企業の関連サービスで使うことのできるチケットのようなものです。

ICOトークンは購入後、サービスで使用するか、売却して利益を得るかくらいしか使い道がありません。

ICOトークンとSTOトークンの違いを説明する画像

一方でSTOで発行されるトークンは、株や債券などの価値をトークンに変換したものです。

「株式をデジタル化したもの」と例えられることもあります。

株式の機能が加えられたトークンに投資すれば、通常の株式と同様に投資先の企業から配当を受け取ることができます。

STOのデメリット

STOのデメリットを分かりやすく解説!

トークンの発行条件が厳しくなる

ICOと比べるとトークン発行のハードルが高い

STOでは国が規制をかけて審査に通った企業のみがトークンを発行できます。

そのため、基本的に誰でもトークンを発行できたICOと比べると資金調達の難易度が高まってしまうのです。

資金調達が簡単にできることはICOの大きなメリットでもあったわけですから、それに比べるとSTOで資金を調達することのできる企業は大幅に制限されてしまう可能性があります。

STO投資の参加が難しくなる

STOに投資する人の条件も厳しくなる

ICOでは誰でもトークンを購入することができましたが、STOでは投資する側にも制限がかけられてしまいます。

一定の年齢以上の人や、保有資産が基準を満たしている人などの制限がかけられ、投資の難易度も上がってしまいます。

ですが、こういった厳しい規制はSTOを利用する人たちが安心して取引できるようにするものです。

ICOでの自由度を国が制限する代わりにSTOでは安全性が保証されているというわけですね。

STOに関する3つの事例を紹介

STOに関する事例を紹介

Harbor

harbor

Harborは様々なモノの財産的価値をトークン化することができます。

特に不動産の所有権をトークン化するのに特化しており、これにより少額からの不動産投資が可能になります。

Polymath

polymath

Polymath(ポリマス)はイーサリアムのブロックチェーン上に作られたセキュリティトークンを発行するためのプラットホームです。

Polymath上ではSTOを行うための審査を自動で行い、その審査に通ったもののみがトークンを発行することができます。

そのためにPolymathは数々の法律事務所と提携しており、国ごとの法律に準じた審査を行うためのプラットフォームを目指しています。

tZERO

tZERO

tZEROはセキュリティトークンを取引するプラットフォームを構築するためのプロジェクトです。

tZEROが実際に行ったSTOでは1億3,400万ドルもの資金を集めたことで話題になりました。

セキュリティトークンを取引できるプラットフォームは世界的に見ても少ないため、現在のSTOの多くはこのtZEROで行われています。

日本でのSTOに関する現状

日本でのSTOの現状はどうなっている?

STOで扱われるセキュリティトークンは、日本の法律では電子記録移転権利と呼ばれます。(混乱してしまうため、ここではセキュリティトークンと呼びます。)

これには金融商品取引法が適用され、セキュリティトークンは有価証券として扱われることとなりました。

そのため、セキュリティトークンを扱うのは第一種金融取引業者となり、投資家の制限も厳しくなることが予想されます。

また、2019年10月には株式会社SBI証券の北尾会長が代表の「STO協会」が設立されました。

STO協会は、STO業界の健全な発展を図るとしており、幹部には大手証券会社の重鎮たちが肩を並べているため、今後の活動がどのように市場に影響していくかが注目されます。

このように、STOに向けた動きが活発になってきていますが、まだまだ日本の法整備やトークン取引のためのプラットフォームは整っていないのが現状です。

STO まとめ

今回はSTOについて解説してきました。

STOはICO・IPOそれぞれの短所をカバーしている新しい資金調達の方法です!

しかし今後日本でSTOを普及させるにはさらなる法整備プラットフォームの構築など課題が多く残っています。

今後のSTO関連の最新情報にも注目する必要がありそうです。

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