STOとは？ICOに代わる新たな資金調達法の特徴や事例を徹底解説！
「最近話題のSTOってなんだろう....」
こう考えているのではないでしょうか？
確かに、最近少しずつ耳にする機会が増えてきたSTOについて気になっている方も多いと思います。
そこで今回は、STOとは一体何なのか、ICO・IPOとの違いや具体的な事例まで分かりやすく解説していきます！
さっそくSTOについて見ていきましょう！
STOとは？
STOとは、有価証券の性質を持ったトークンで資金調達を行う方法のことです。
ざっくり言うと株をトークンに置き換えたもので、会社に必要なお金を集めることです！
「ちょっと何言っているか分からない....」
と感じた方は暗号資産(仮想通貨)＝トークンと考えると分かりやすいと思います！
(厳密には暗号資産(仮想通貨)ではないのですが、イメージとしてなら大丈夫です。)
株や債券のような有価証券と同じ機能を持っているトークンをセキュリティトークンと言います。
セキュリティトークンを用いることでICOよりも安全に、IPOよりも低コストで資金を集めることができ、世界中から注目を集めています。
| セキュリティトークンの定義(Howeyテスト) |
|---|
| 1.金銭で投資をするものであるか |
| 2.企業に投資するものであるか |
| 3.利益が期待できるものであるか |
| 4.利益は第三者の努力によって発生するものであるか |
STOは特にアメリカで注目されていて、「Howeyテスト」というセキュリティトークンの定義を表す評価項目があります。
アメリカでは上の表の4項目に当てはまるもののみがセキュリティトークンとして認められ、STOを行うことができます。
トークンについて詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください！
STOとICOの違い
| ICO | STO | |
|---|---|---|
| トークン そのものの価値 |
特定のサービスで 使用可能 |
有価証券など価値の 裏付けがある |
| トークンの 発行条件 |
基本的に誰でも可能 | 審査に通ったもののみ |
| トークンの 購入条件 |
基本的に誰でも可能 | 基準を満たしている人のみ |
| 配当 | なし | あり |
「STOとICOって何が違うの？」
と思われている方も多いと思います。
2つの違いをまとめると上の表のようになります。
ICOのトークンは、発行した企業の関連サービスで利用することができますが、それ以外の使い道は売却するくらいしかありません。
一方でSTOのトークンは株や債権といった裏付けされている価値をトークン化しているため、ICOのトークンとは根本的な機能に違いがあります。
また、不動産のように今までは所有権を分割することが難しかったものをトークン化することで、より簡単に分けることが可能になります。
また、ICOも企業がトークンを発行して資金調達を行う方法ですが、ICOでは基本的に誰でもトークンを発行できるため、実在しないプロジェクトで資金を集める詐欺が横行しているというのが現状です。
2018年のSatis Groupの調査ではICOの約8割が詐欺であるとの結果が出ています。
しかし、STOは国の法規制に従って行われるため、STOを行える企業は信頼性・安全性が国に認められているということになります。
ICOに比べてSTOは規制が厳しくなってしましますが、その代わり安全性が保証されるというわけですね。
STOとIPOの違い
「STOとIPOの違いって何？」
と疑問に思われている方もいるでしょう。
2つの違いをまとめるとこのようになります。
| IPO | STO | |
|---|---|---|
| 株式/トークンに 含まれる価値 |
会社の所有権 | 様々な裏付け されている価値 |
| 資金調達に かかるコスト |
高い | 低い |
| 資金調達の難易度 | 高い | 低い |
| 流動性 | 低い | 高い |
IPOでは企業が株式を証券取引所に上場・公開し、それを投資家が購入することで資金を調達します。
しかし、IPOでは証券取引所に上場するまでに厳しい審査を受けなくてはならず、小規模の企業からするとIPOの難易度はかなり高いです。
東京証券取引所の場合、数千万円以上の資金が必要であったり、審査に3年近くもかかったりと莫大なコストがかかります。
STOで発行されるトークンはいわば「株式をトークン化したもの」ですので、IPOよりもコストがかからない上、資金調達のハードルも格段に低いです。
そのため、IPOの審査に通らなかった企業でもSTOであれば審査をクリアすることができ、資金調達が可能になるケースも考えられます。
STOのメリット
安全性が高い
ICOでは国の法規制があまり整備されていなかったため、詐欺が横行してしまいました。
なんとICOの8割近くが詐欺だと言われているほどです。
しかし、STOは国の法規制に従って行うことで、信頼性のある企業・プロジェクトが厳選されます。
そのため、ICOよりも圧倒的に安全性が高いのがSTOの大きな特徴と言えます。
IPOよりもコストがかからない
IPOでは証券取引所に上場するまでに莫大な資金や時間が必要です。
東京証券取引所に新規上場する場合は数千万円近くも費用がかかる上に、約3年も審査に時間がかかってしまいます。
しかしSTOはIPOに比べて、トークンを発行するための費用も審査の時間も短いです。
証券取引所に上場するためのコストが足りず、IPOを行うことができなかった小規模な企業でも、STOなら低コストで資金を集めることができるというわけです。
企業から配当を受け取れる
ICOで発行されるトークンは、発行企業の関連サービスで使うことのできるチケットのようなものです。
ICOトークンは購入後、サービスで使用するか、売却して利益を得るかくらいしか使い道がありません。
一方でSTOで発行されるトークンは、株や債券などの価値をトークンに変換したものです。
「株式をデジタル化したもの」と例えられることもあります。
株式の機能が加えられたトークンに投資すれば、通常の株式と同様に投資先の企業から配当を受け取ることができます。
STOのデメリット
トークンの発行条件が厳しくなる
STOでは国が規制をかけて審査に通った企業のみがトークンを発行できます。
そのため、基本的に誰でもトークンを発行できたICOと比べると資金調達の難易度が高まってしまうのです。
資金調達が簡単にできることはICOの大きなメリットでもあったわけですから、それに比べるとSTOで資金を調達することのできる企業は大幅に制限されてしまう可能性があります。
STO投資の参加が難しくなる
ICOでは誰でもトークンを購入することができましたが、STOでは投資する側にも制限がかけられてしまいます。
一定の年齢以上の人や、保有資産が基準を満たしている人などの制限がかけられ、投資の難易度も上がってしまいます。
ですが、こういった厳しい規制はSTOを利用する人たちが安心して取引できるようにするものです。
ICOでの自由度を国が制限する代わりにSTOでは安全性が保証されているというわけですね。
STOに関する3つの事例を紹介
Harbor
Harborは様々なモノの財産的価値をトークン化することができます。
特に不動産の所有権をトークン化するのに特化しており、これにより少額からの不動産投資が可能になります。
Polymath
Polymath(ポリマス)はイーサリアムのブロックチェーン上に作られたセキュリティトークンを発行するためのプラットホームです。
Polymath上ではSTOを行うための審査を自動で行い、その審査に通ったもののみがトークンを発行することができます。
そのためにPolymathは数々の法律事務所と提携しており、国ごとの法律に準じた審査を行うためのプラットフォームを目指しています。
tZERO
tZEROはセキュリティトークンを取引するプラットフォームを構築するためのプロジェクトです。
tZEROが実際に行ったSTOでは1億3,400万ドルもの資金を集めたことで話題になりました。
セキュリティトークンを取引できるプラットフォームは世界的に見ても少ないため、現在のSTOの多くはこのtZEROで行われています。
日本でのSTOに関する現状
STOで扱われるセキュリティトークンは、日本の法律では電子記録移転権利と呼ばれます。(混乱してしまうため、ここではセキュリティトークンと呼びます。)
これには金融商品取引法が適用され、セキュリティトークンは有価証券として扱われることとなりました。
そのため、セキュリティトークンを扱うのは第一種金融取引業者となり、投資家の制限も厳しくなることが予想されます。
また、2019年10月には株式会社SBI証券の北尾会長が代表の「STO協会」が設立されました。
STO協会は、STO業界の健全な発展を図るとしており、幹部には大手証券会社の重鎮たちが肩を並べているため、今後の活動がどのように市場に影響していくかが注目されます。
このように、STOに向けた動きが活発になってきていますが、まだまだ日本の法整備やトークン取引のためのプラットフォームは整っていないのが現状です。
STO まとめ
今回はSTOについて解説してきました。
STOはICO・IPOそれぞれの短所をカバーしている新しい資金調達の方法です！
しかし今後日本でSTOを普及させるにはさらなる法整備やプラットフォームの構築など課題が多く残っています。
今後のSTO関連の最新情報にも注目する必要がありそうです。