『ビットコイン準備法』が4年サイクルを変える可能性
アメリカで「ビットコイン準備法」が議論される中、ビットコイン市場に大きな変化が訪れる兆しが見えている。
トランプ次期大統領が政権初日にビットコイン準備制度を発令する可能性が報じられ、仮想通貨市場では新たな「スーパ―サイクル」への期待が高まっている。もしこの法案が成立すれば、アメリカ政府が毎年20万BTCを購入し、20年間保持するという壮大な計画が始動する。
現在、この動きに応じて他国も同様の法案を検討している。ロシアやドイツ、タイといった国々が自国のビットコイン備蓄案を準備しており、これがさらなる国際競争を促している。
仮想通貨レンディング企業Nexoのアナリスト、イリヤ・カルチェフ氏は、「この法案はビットコインがグローバル金融資産として認識される重要な転換点になる可能性がある」と述べており、市場の根本的な仕組みが変わる兆しがある。
一方で、この法案の実現には政治的な課題もある。アメリカ議会では、ビットコインへの政府投資が「政府の富をビットコイン投資家に渡す行為」と批判される可能性があり、共和党内の少数派の反対で頓挫するリスクもある。
さらに、過去のビットコイン市場では「スーパ―サイクル」説が何度も唱えられたが、最終的には価格の暴落で終わっている歴史があるため、今回も慎重な見方を示す専門家は多い。
もしビットコイン準備法が成立すれば、国際的な「ビットコイン備蓄競争」が激化し、これまでの市場サイクルを超えた新たな市場動向が生まれる可能性がある。
これにより、ビットコイン市場がより安定する一方で、国家間の経済競争が仮想通貨市場全体を大きく変化させるかもしれない。この動きが現実となるかどうか、仮想通貨投資家は注目している。