インドが仮想通貨禁止へ再び動く
インドにおいて、仮想通貨禁止の法律が提案される予定にあることをREUTERS誌が報じた。これはREUTERS誌にインド政府高官が語ったものだが、この情報筋によると、今後仮想通貨取引を行った者や仮想通貨を保有している者に対して罰金を科す方向に政府は動いているという。
この法案では、仮想通貨保有者に最大6ヶ月間の清算期間が与えられ、その後に罰則が適用され始めるとのことだ。この法案が成立すれば、インドは”仮想通貨の保有”を違法とする最初の主要国となることをREUTERS誌は伝えている。マイニングや取引に厳しい姿勢を取っている中国も”保有”は罰則化されていない。インドの仮想通貨取引所Bitbnsのユーザー登録数と資金流入額は1年前から比較して30倍に増加しているとのデータも出ており、賑わっていたインド仮想通貨市場だが、この法律が制定・施行されると大きく後退することとなる
今月、インド政府の財務大臣・Nirmala Sitharaman氏はCNBCに対して以下のように語っていた。
私たちは心を閉ざしているわけではなく、デジタルの世界や仮想通貨で実験を行う方法を検討している。非常に調整された立場が取られるでしょう。
一方でREUTERS誌に対しては、「民間で仮想通貨資産を禁止しながらブロックチェーンを推進する計画にある」と語ったようだ。
私たちはテクノロジーに問題があるわけではないと考えている。技術を利用することには何の問題もない。
インドの仮想通貨事情
インドでは2019年に仮想通貨のマイニング、保有、販売、譲渡、処分、発行、取引などを行った者に対して最大10年の懲役刑が課せられていた。しかし2020年3月にインド最高裁判所は、中央銀行による2018年の命令(金融機関による仮想通貨取り扱いの禁止)を取り消し、再び仮想通貨市場は賑わった。
そして先月、Bloombergにより”政府は仮想通貨の取引や利用を禁止する意向にある”ことが新たに報じられた。今回の報道はこのニュースがいま一歩進んだ結果となる。インドで仮想通貨が正式に禁止となれば、ビットコインらに大きな影響を与えることは間違いない。今後も慎重に推移を見守っていくべきだろう。
＼無料アプリを使って／
この記事は、REUTERSの「India to propose cryptocurrency ban, penalising miners, traders - source」を参考にして作成されています。