先週1週間の暗号資産(仮想通貨)市場は、先週の悲観的な相場から一時的に脱却した。
ジョンマカフィー氏が「1週間後にはビットコインは華々しく上昇する」と発言したり、ビットコインに対して肯定的な意見が多く見られた。
相場は徐々に回復している。ここからはニュースと共に、今後の見通しを立てていこう。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、2008年の世界的金融危機以来初めての利下げに踏み切った。
この動きは大きく2つのことを示すことになるだろう。
ビットコインがより希少な存在に
資産家たちの投資先に
まず、金利を下げるために、FRBは米ドルの供給を増やすことで、米ドルの価値が下がる。
FRBがより多くのドルで市場をあふれさせる準備をしている一方で、ビットコインはよりいっそう希少な存在になっていくだろう。
また、もう1つの大きな影響は、低金利は貯蓄ではなく、支出と投資を促進するように設計されているということだ。
低金利によって、投資家たちは他の投資先を探すことになり、国家に拠らないビットコインが選ばれる可能性がかなり高くなる。
リップル社が、日本とトップ2の大学である東京大学と京都大学との提携を発表した。
東京大学では、ブロックチェーン研究をした学生にに奨学金の援助を行う。経済学部の教授たちは、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関する研究を強化する。
また京都大学は、大学院生が出稼ぎ労働者に特化した国際送金の分野でブロックチェーン研究を行う。
リップル普及のにおいが漂う。
Facebook社が、独自の暗号資産(仮想通貨)リブラを作成できない可能性について、SEC(米証券取引委員会)に報告していたことがわかった。
政府などからリブラに対する批判などを強まるばかりで、今後も厳しい目を向けられることが続くと予想しているようで、以下の発言も残している。
「リブラや関連商品・サービスがちゃんと生まれるという保証はない。もしかすると企画自体立ち上がらなくなるかもしれない」
このまま規制が厳しくなるようであれば、企画が頓挫してしまう可能性も否めない。
イラン政府が暗号資産(仮想通貨)のマイニングを産業として合法化し認めた、と暗号資産(仮想通貨)メディアCCNが報じた。
これによりイランは世界中のマイニング業者の注目を集めることになった。
なかでもマイニングが最も盛んとなっている中国のマイナーが、この決定に熱い視線を送っている。
マイニングを合法化することで経済制裁の影響を回避できると分かれば、経済制裁を受けている他の国でも同様の議論が活発化するだろう。
2019年7月31日時点で、ビットコインの上限枚数2100万枚のうち、その85%にあたる1785万5000枚のビットコインが既に採掘されていることが確認された。
ビットコインの供給量が有限であることによって、ビットコインの「稀少価値」はより一層上昇する。
またマイニングを行うマイナー達がビットコインの価格にあたえる影響も大きい。
ビットコインアナリストのFilb Filb氏は、
「マイナーたちの懸命なマイニングのおかげで、今後BTC / USDが再び6,500ドルを下回ることはないだろう。」
とも述べている。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner