カンボジアが仮想通貨利用促進！
カンボジア中央銀行は、P2P(ピアツーピア)取引を可能にする暗号資産(仮想通貨)プラットフォームを立ち上げる予定であることを発表した。
発表によると、カンボジア中央銀行は今後数か月以内に、ピアツーピアでの送受金を可能にするブロックチェーンベースの暗号資産(仮想通貨)支払いプラットフォームを立ち上げるという。
このプロジェクトは「バコンプロジェクト」と呼ばれており、1100万以上もの世界中の銀行から支援を受けているほどの巨大プロジェクトだ。
「バコンプロジェクト」と称される暗号資産(仮想通貨)支払いプラットフォームは昨年7月に試用ベースで公開されていた。
新暗号資産(仮想通貨)プラットフォーム、その狙いは？
同行の発表では、このプロジェクトに関して、以下のことが述べられた。
「我々が開発しているピアツーピア形式の暗号資産(仮想通貨)支払いプラットフォームは、取引先の銀行がどこに存在しているか、いつ稼働しているかに左右されることなく、取引に関与する双方の当事者をまとめることができる。今後、暗号資産(仮想通貨)支払いプラットフォームを強化する上で『バコンプロジェクト』は重要な役割を果たすだろう。」
カンボジアのPPC銀行のシン・チャン・ムー社長は、カンボジア中央銀行によるこのプロジェクトに太鼓判を押す。
「クレジットカードやデビットカードと暗号資産(仮想通貨)を比較しても、暗号資産(仮想通貨)はより便利で安価に利用できる。暗号資産(仮想通貨)をこれまで以上に簡単に利用できるプラットフォームを構築するという取り組みは非常に評価できるものだ。」
カンボジアはこれまでも、暗号資産(仮想通貨)に対して積極的な姿勢を示してきた。
昨年11月にカンボジア中央銀行は、日本のフィンテック企業である「ソラミツ株式会社」と協力し、トークン型の国立銀行発行の暗号資産(仮想通貨)「バコン」を開発していた。
この「バコン」という名の暗号資産(仮想通貨)トークンもブロックチェーンベースで成り立っており、ユーザーは安全かつ迅速に送受金を行えるようになる。
カンボジア中央銀行は、今回発表した暗号資産(仮想通貨)支払いプラットフォームを通して、「バコン」の利用促進も狙っている模様。
後発国で暗号資産(仮想通貨)が用いられる意義
カンボジアでは、銀行口座保有率が20～30％にとどまるのに対し、携帯電話の普及率は150％以上を誇る。
このようなIT後発国で暗号資産(仮想通貨)の流通が積極的に目指されているという現実は、世界各国にも大きな影響を及ぼすだろう。
暗号資産(仮想通貨)の勢いはますます加速中だ。
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