フランス中央銀行総裁、より厳格な仮想通貨ライセンス要件を提唱、FTX崩壊など業界の不安定性を懸念
1月5日、フランス中央銀行総裁であるフランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー氏が、新たな仮想通貨ライセンス要件を提唱したことが明らかになった。当該要件は従来のものよりも厳格なものであるとみられている。
今回の動きに関連して、同総裁は以下のように述べている。
「2022年のすべての混乱は、単純に"一つの信念"を確固たるものにしました。すわなち、フランスは、単なる登録ではなく、可能な限りはやくDASPの義務的ライセンスに移行することが望ましいということです。」
フランスでは、デジタル資産サービスプロバイダー(DASP)のフル ライセンスは現在オプションとして位置付けられている。
その代わり、約60の企業が、同国の金融市場庁(AMF)から、フルライセンスには及ばない範囲に係る、いわゆる「登録」を取得している。
フランス国内で広がる仮想通貨規制強化の声
仮想通貨市場の急速な拡大に伴い、より厳格な規制を求める者は、ヴィルロイ・ド・ガロー氏だけではない。
昨年12月、上院議員であるHervé Maurey氏は、「登録」オプションを廃止する修正案を提案していた。同氏は、規制強化の理由の一つとしてFTXの崩壊を挙げていた。
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この記事は「France’s top bank official calls for mandatory crypto licensing rules」を参考にしています。