米国政府、日本の仮想通貨事業者に対してロシアとの関係を断つように要請

米国政府が日本に対してロシアへの圧力を強化するように要請している。
米メディアのファイナンシャルタイムスによると、日本の仮想通貨業者にロシアとの取引を停止するよう求めているようだ。

ロシアへの制裁強化を要請

米国が日本に対し、ロシアへの経済制裁の一環として日本の仮想通貨取引所やマイニング業者がロシアとの関係を立つように求めている。
関係者によると、米国の外交官からの要請はロシアと取引のある日本の仮想通貨取引所やマイニング業者のうちのいくつかに向けられたようだ。
日本の一部のマイニング業者はロシアのイルクーツク州で事業を行っているとされており、米国はここでのマイニングを停止するよう求めている。
同地方は比較的低温でコンピューターの冷却の必要が少なく、安価な水力発電が利用できるため、マイニング事業には最適な環境とされている。
今回の申し出に対して日本の関係各所は、ロシアとの関係を断ち切るようにそれぞれの事業者に要求した模様だ。

なお日本では今年の3月14日に、金融庁並びに財務省が仮想通貨交換業者に対して資産凍結等の措置の対象者の取引停止やモニタリングを強化するよう要請している。
そのため、制裁対象者に対する仮想通貨を含む支払は、事前に主務大臣の許可を受けなければならないこととなっている。

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この記事はFINANCIAL TIMESの「US urges Japan to step up pressure on crypto miners with links to Russia」を参考にして作られています。