調査対象米国加盟店の85％が「仮想通貨決済実現の優先度が高い」と回答=デロイト調査結果

調査対象米国加盟店の85％が「仮想通貨決済実現の優先度が高い」と回答

大手会計事務所Deloitteが実施した調査によると、アメリカの加盟店の85％以上が仮想通貨決済の実現を高い優先順位で捉えており、回答者のほぼ4分の3が今後24カ月以内に仮想通貨またはステーブルコインによる決済を受け入れる予定であるとのことだ。

仮想通貨決済はまだほとんどの顧客にとって日常的なものではないが、若い世代の関心は高く、Deloitteはこれを顧客の需要を取り込めなかった企業は利益を失う危険性があるという小売業者へのサインであると述べている。

回答者の60％以上が、今後12カ月間に仮想通貨決済を可能にするために50万ドル以上の予算を確保すると回答しており、仮想通貨インフラへの支出は増加すると予想されている。

しかし、仮想通貨決済の導入は、企業が仮想通貨を保有することを意味してはいない。半数以上(52%)の回答者は、決済プロセッサーに仮想通貨を不換紙幣に変換させることを計画しており、サードパーティの仮想通貨決済プロセッサーと提携している企業は、特にその傾向が強い(61%)とのことだ。

また回答者は、仮想通貨決済の採用に対する複数の障壁を挙げており、決済プラットフォームの顧客セキュリティ(43％)、規制環境の変化(37％)、仮想通貨市場の不安定性(36％)といった内容が挙げられている。

ペイパルと共同で実施した「Merchants Getting Ready for Crypto」と題するこの調査結果は先週発表され、12月3日から16日まで米国の小売企業の上級役員2,000人を対象に実施された。

この記事は、THE BLOCKの「Deloitte: 85% of US merchants surveyed say enabling crypto payments is high priority」を参考にして作成されています。