「ビットコインに税金ってかかるの?」

このように悩んでいる方が非常に多いです。

税金についてあまり学ぶ機会もありませんし、知らないことが多いのは当然です。

実はビットコインで得た利益には税金がかかります。

今回はビットコインの税金についてイメージしやすいように具体的な数字を使いながらその仕組を詳しく解説していきます。

さらに皆さんが気になることでもある、なるべく税金を少なくする節税の方法も詳しくご紹介していきます

たかが税金ですが、何も知らないと痛い目に遭う可能性もあります!これさえ読めば、「税金について知らなくて、損してた!」なんてことは起きません!


ビットコインには税金がかかる

ビットコイン取引によって資産を増やそうとしている方も多いと思いますが、ビットコインを含む仮想通貨の全ての利益には税金がかかります

ビットコイン取引で出た利益(キャピタルゲイン)は所得税として扱われ、確定申告が必要になってきます。

では、そもそもどのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか?

確定申告の必要がある人

下記の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。

  • 給与の年間収入が金額が2,000万円以上
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
  • 2ヶ所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
  • その他、源泉徴収の義務のないひとからの給与がある

ビットコインで得た利益が20万円以上の場合は、「給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある」の条件に該当し、確定申告をする必要があります。

利益が20万円未満の場合は確定申告をする必要はありません。

税金がかかるタイミング

ビットコインで利益が出た場合に課税となっていますが、具体的にどのようなタイミングで税金がかかるのでしょうか?

以下4つのタイミングで税金がかかります。

税金がかかるタイミング

  • ビットコインを法定通貨に換金したとき
  • ビットコインで買い物したとき
  • ビットコインで他の仮想通貨を購入したとき
  • マイニングでビットコインを入手したとき

ビットコインを法定通貨に換金したとき 

ビットコインを売却し法定通貨に換金した際、購入時の価格よりも高ければ、その差額が所得課税の対象となります。

たとえば、ビットコイン1BTC=70万円で1BTC分購入したとして、1BTC=100万円で売却出来た場合、差額の30万円が課税の対象となるのです。

これに加えて時期の問題があり、2018年内に購入したビットコインを保有したままで売却せず、2019年になってから売却した場合、2018年には課税されずに2019年にその差額が課税対象となります。

ビットコインで買い物したとき 

ビットコインでモノやサービスを購入したタイミングで、利益分に相当する金額が課税の対象となります

具体的な状況で考えてみましょう。条件を以下とします。

  • 日本円70万円でビットコインを購入
  • 購入したビットコインが100万円まで上昇
  • ビットコインを使って100万円の時計を購入する

この場合は70万円の投資で100万円分のモノを購入していることになります。つまり、差額の30万円が利益であり、これは課税の対象となります。

ビットコインで他の仮想通貨を購入したとき 

ビットコインで他の仮想通貨を購入する際も税金が発生してしまいます。

多くの投資家が行っているビットコインと他のアルトコインの交換でも税金がかかる場合があるのです。

具体的な事例で考えてみます。条件は以下のときです。

  • 日本円70万円分のビットコインを購入
  • 購入したビットコインが100万円まで上昇
  • ビットコイン建てでリップル100万円分を購入

70万円の投資で100万円分の仮想通貨(リップル)を購入したため、差額の30万円が課税の対象となります。

マイニングでビットコインを入手したとき 

マイニングで獲得したビットコインにも税金がかかります。

マイニングでの課税ポイントは以下となっています。

  1. 取得時:取得数×取得時時価ーマイニング費用
  2. 売却時:(売却数×売却時時価)ー(売却数×取得時時価)

このようにマイニングでビットコインを得た場合は、取得時だけでなく売却時でも課税対象となってしまうのです。

<ビットコインのマイニングについて詳しくはコチラ> 

最近巷でよく聞くビットコインのマイニング、儲かる儲かると聞くけど、実際どうすればいいのか全然わからない...。「マイニングって何?」という人向けにマイニングの初歩から発展的なことまで、コインオタクがマイニングについて解説してみました!


ビットコインの税金は総合課税の雑所得 

ビットコインの利益は雑所得に分類される

2017年12月に国税庁から発表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という資料によると、ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

雑所得は、どの所得区分にも当てはまらない所得のことです。

雑所得は総合課税の対象になる

雑所得は総合課税の対象となります。総合課税とは給与所得など他の収入と合わせた所得額に応じて税率が決まる制度です。

所得金額に対する税率は以下のようになっています。

【総合課税】

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超え 330万円以下10%97,500円
330万円超え 695万円以下20%427,500円
695万円超え 900万円以下23%636,000円
900万円超え 1800万円以下33%1,536,000円
1800万円超え 4000万円以下40%2,796,000円
4000万円超え45%4,796,000円

これによって、普段勤めている会社での給与所得があまり高くなかったとしても、ビットコインによる雑所得が多くなればなるほど総合課税よって税率は最大で45%までアップしてしまいます。

これに対して株・FX・投資信託などで得られた所得は給与所得と合算しない分離課税として申告することなっていて、税率は一律の20.315%となっています。

つまり、ビットコイン取引で得られる所得が大きくなればなるほど、他の投資に比べて非常に重い税負担となっています。

今後の税制改革によって是正される可能性もありますので、期待しておきましょう。

ビットコインの税金はいくらになる?雑所得の計算方法

計算方法には「移動平均法」「総平均法」の二種類があります。

移動平均法による算出 

移動平均法とは仮想通貨取引のたびに購入額と残高を平均して所得を計算する方法となっています。

自分の経済状況をしっかりと把握できるため、所得額の見積もりや納税資金の準備が行いやすいという点がメリットとなりますが、取引毎に計算する必要があるため非常に手間がかかるというデメリットがあります。

実際に移動平均法で計算をしてみます。

①〜④の手順でビットコインの取引をしたとしましょう。

①1BTC=40万円のときに1BTCを購入

②1BTC=60万円のときに1BTCを購入

③1BTC=100万円のときに2BTCを売却

④1BTC=80万円のときに1BTCを購入

この場合、ビットコインを売却するまでの購入金額の平均が購入単価となります。

つまり、(40+60)/2の50万円を購入単価となるため、ビットコインで得た利益は(100-50)×2BTCより100万円となります。

総平均法による算出 

総平均法とは一定期間の購入平均レートを元に計算する方法です。期間の平均で求めるため計算がとても容易であることがメリットとして挙げられます。

しかし、毎回計算する移動平均とは違い、期間途中での利益がわからなかったり、経済状況との乖離が生まれる場合があるのがデメリットと言えます。

実際に総平均法で計算をしてみます。上と同様に①〜④の手順でビットコインの取引をしたとします。

この場合は、ビットコインの購入単価は(40+60+80)/3の60万円となるため、ビットコインで得た利益は(100-60)×2BTCより80万円となります。

このように計算方法によってビットコインの利益は変わることがあり、雑所得にかかる税金は変化します。

ビットコインの節税方法

ビットコインの税金はどうやったら抑えることができるのでしょうか?

ビットコインの節税方法を解説します。

ビットコインの節税方法

  • 法定通貨に換金しない
  • 経費で削減する
  • 法人化する
  • タックスヘイブンに移す

法定通貨に換金しない

トレードをし続けずに仮想通貨として保有し続ける方法であれば、利益を確定しないため課税対象が生まれません。いわゆるガチホであったりストロングホールドというものです。

税金がかかるタイミングで説明したように、ビットコインを法定通貨に買えたり、商品・他の仮想通貨を購入したときに購入時の差額を利益として取り扱うので、そのまま売買を成立させなければ利益自体が発生しないので課税対象にもなりません

しかし、仮想通貨もいつかは決済することになるので、そのときに税金の支払い状況などの兼ね合いで決めるのが良いでしょう。

経費で削減する

経費が多ければ仮想通貨取引で得た収入にかかる課税額を減らすことが出来ます。なぜならば税金が収入ではなく利益に課税されるモノだからです。

利益は「収入ー経費」で求めらることから、経費が増えれば同じ収入でも課税の対象となる利益を減らすことが出来ます。

国税庁がHPに載せている参考情報では、以下のようなモノが所得計算方法などで経費として例示されていました。

  • 仮想通貨の取得価額(仮想通貨の原価)
  • マイニングをした場合のマイニングに要した費用

つまり仮想通貨のための費用としてであれば、どのようなものでも経費として勘定することができます

また経費にするためには税務調査が必須となりますので「誰と・いつ・どこで・なんのために」支出した費用なのかをメモしておくようにしましょう。

法人化する

個人が支払う所得税の最高税率は55%(住民税を含む)ですが、法人税の最高税率は現状では37%です。この18%の税率は年間所得4,000万円を超える場合は税額720万円以上の差となるので、ここからも非常に大きいことがわかります。

法人税の適用を受けるには、法人化して事業所得として仮想通貨利益を計上する形にすれば可能です。

法人化した場合のメリットは大きく、税率を下げるだけではなく今個人支出で支払っている色々なモノを会社の経費で落とすことが出来てしまいます。

具体的に言えば家賃、携帯電話代、電気代の一部、接待費などの支出を抑えることができるのです。

タックスヘイブンに移す

タックスヘイブンと呼ばれる税制優遇措置をとっている国や地域に移住すると節税することができます。簡単に言えば日本よりも税金が安いシンガポールやマレーシア、香港などの国や地域に移住するというものです。

手順としては

  1. 含み益のままタックスヘイブンへ移住する
  2. 現地で利益確定する

これだけで大幅に節税することが出来るのです!

たとえば日本にいて仮想通貨の利益が4000万円出た場合、所得税と住民税で55%も税金でもって行かれることになります。金額で言うとおおよそ2200万円です。

それに対してマレーシアに資産を移動して移住した場合、税金は6%しかかかりません。金額で言うと240万円です。これならば移住してまで資産を移動する価値があると言えます。

税金計算のおすすめツール

コインオタクがおすすめする税金計算ツールは「Cryptact」です。

Cryptact(クリプタクト)は仮想通貨の損益計算をしてくれるオンラインサービスです。

GMOコインやbitbankなどの国内取引所だけでなく、PoloniexやBinanceなどの海外取引所を含め計18の取引所に対応、また、2000種類以上の仮想通貨にも対応しています。

また、現物取引だけでなく、FX取引・デリバティブ取引の計算も可能です。

さらに、使い方はとても簡単で、取引所のCSVファイルをアップロードするだけで自動的に税金を計算してくれます。

Cryptactはこのような優秀なツールを無料公開しています。

ぜひビットコインの税金を計算の際はCryptactを利用してみてください!

ビットコインの税金に関するQ&A

損益通算や損失繰越はできる?

「損益通算」とは、もし事業所得や不動産所得などで赤字になったとしても他の所得とその赤字を通算して税金の処理を行うことが出来るものです。

また赤字(損失)を翌年に繰り越すという「損失繰越」という制度も使えないようになっています。

「損失繰越」とは、たとえば前年の損失が100万円、今年の利益が500万円出会った場合、損失繰越があれば前年の赤字100万円が相殺され、今年の課税対象は400万円となります。

しかし、雑所得であるビットコインはこのどちらも適用されません。

このことから、ビットコイン取引は税制上不利な点が多いと言われます。

公務員の場合はどうなる? 

公務員は基本副業禁止となっていますが、不動産投資や株式投資などの資産運用は認められています

そのためビットコインなどの仮想通貨を購入することも問題ありません

もちろん税金の制度も一般の方となんら変わりはありません。


税金を払わなかったらどうなる? 

ここまでの記事を読んで税金の計算や確定申告を面倒だと感じた方も多いと思います。ただ、確定申告は必ず行ってください!

もし払わなかった場合、税金を払うことは国民の義務であるので、ペナルティーが課せられてしまいます。

具体的には以下の4つが課せられます↓

  1. 申告期限に支払うべきだった税金(所得税・住民税)
  2. 申告しなかったことに対するペナルティーである無申告加算税
  3. 申告が遅れ、税金の支払いが遅れたことに対する延滞税
  4. 意図的に申告しなかった場合はは重加算税(必ずしもかかるとは限らない)

確定申告をして、税金はしっかり収めましょう。

ビットコインの税金まとめ

今回は皆さんが気になることであろう、ビットコインの税金について詳しく解説してきました。

ビットコインの税金の分類から節税対策、よくあるQ&Aについて深掘りしてお伝えしたつもりです!

税金はビットコイン取引をする上で切っても切り離せないものですので、みなさんのこれからの取引に少しでも手助けできていれば幸いです!