北朝鮮が独自暗号資産(仮想通貨)を開発中

北朝鮮が独自の暗号資産(仮想通貨)の開発を始めていると、米メディアのVICEニュースが報じた。

北朝鮮は以前より、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンへの強い関心を示しており、2020年2月に２度目となるブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)カンファレンスを開催することを公表していた。

北朝鮮の目的の真意とは

北朝鮮が独自の暗号資産(仮想通貨)開発に踏み切ったのは厳しい国際的制裁を回避する狙いがある。

現状のアメリカ主導のグローバルな金融システムから脱却し、独自通貨の経済圏を構築することによって、同通貨の流通や利用を北朝鮮主導でコントロールすることを目的としている。

北朝鮮の暗号資産(仮想通貨)カンファレンスを統制するアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏は、北朝鮮の開発する暗号資産(仮想通貨)は「ビットコインや他の暗号資産(仮想通貨)に似たものになる」と述べた。

暗号資産(仮想通貨)市場への影響

北朝鮮の独自暗号資産(仮想通貨)の開発が「法定通貨から暗号資産(仮想通貨)への移行」の潮流を形成する一因になることは間違いない。

そのため、同通貨の開発に成功すれば、暗号資産(仮想通貨)市場にポジティブな影響を与え、ビットコイン及びその他の暗号資産(仮想通貨)の価格上昇につながるとの見方も強い。

しかし、銀行や暗号資産(仮想通貨)取引所から約20億ドル(約2150億円)もの資金を盗む大規模なハッキングに、北朝鮮が関与していることが疑われている事実なども踏まえると、今回報じられた独自通貨が国内外において正常に機能するのかの懸念の声も大きく、暗号資産(仮想通貨)市場に負の影響を及ぼし得る可能性も十分にある。

つまりは賛否両論あるのが現状だ。

正の影響を与えるにせよ負の影響を与えるにせよ、北朝鮮の独自暗号資産(仮想通貨)が暗号資産(仮想通貨)市場に及ぼす影響は非常に大きいことが予想されるため、今後の北朝鮮の動向から目が離せない。

ベネズエラの二の舞になるのか

過去には、ベネズエラがアメリカ主導の制裁を回避するために石油価格と連動した「ペトロ(Petro)」をローンチしたことも話題となった。

カオ・デ・ベノス氏は「北朝鮮ウォンと独自の暗号資産(仮想通貨)価格を連携させる計画はない」と述べているため、いかなる方法で独自暗号資産(仮想通貨)に価値を付与していくのか気になるところだ。

今後の展望

上でも述べたように、北朝鮮が開発中の暗号資産(仮想通貨)が、「法定通貨から暗号資産(仮想通貨)への移行」というトレンド形成に大きく貢献する可能性は高い。

北朝鮮の国内には、暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーンを専門に学べる環境を整えた大学も徐々に増えつつある。

北朝鮮の独自通貨開発は、その他の暗号資産(仮想通貨)にどのような影響を与えていくのか。

世界中での暗号資産(仮想通貨)の実用性の高まりに期待したい。

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