インド中央銀行は、暗号資産(仮想通貨)に関与する銀行サービスを認める嘆願書を最高裁判所に提出。

最高裁は、この嘆願書を政府の規制法案が提出された後に審理するとして、4週間の猶予期間を設けた。

インド最高裁、中央銀行による仮想通貨規制について最終審理へ

インド中央銀行による、暗号資産(仮想通貨)に関与する銀行サービスの利用をめぐって最高裁判所で審理が行われている。

インドでは、2018年4月に銀行が暗号資産(仮想通貨)事業へのサービスを提供することを禁止し、同年7月から施行されていた。

この規制に伴い、インド国内では暗号資産(仮想通貨)取引所を始めとする暗号資産(仮想通貨)事業者から不満が噴出し、禁止反対の嘆願書が最高裁で審理されるに至ったのである。

最高裁は、この審理を政府の規制法案が提出された後に審理するとして4週間の猶予期間を設けている。

規制反対派からすれば中央銀行の規制反対を訴える最後の機会となるだろう。

この審理には政府の規制法案がどのようなスタンスを取るのかという点も大きく関わってきそうだ。

政府が否定的なスタンスを取り、嘆願書が受理されなかった場合、インド国内では暗号資産(仮想通貨)事業が日の目を見ることはなくなるだろう。

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