今月22~23日渡って開催される、インド政府主催の暗号資産(仮想通貨)サミットで同国の暗号資産(仮想通貨)規制政策が議論される予定だ。

場合によってはインド国内で「暗号資産(仮想通貨)全面禁止」といった結論となる可能性もあると報じられ、世界第2位の人口を誇るインドでの規制強化は暗号資産(仮想通貨)業界に大打撃を与える可能性が高い。

インド政府の仮想通貨規制議論、重要な局面へ

今月22~23日に2日に渡って開催されるインド政府主催の暗号資産(仮想通貨)サミットが、同国の暗号資産(仮想通貨)規制に大きな影響を与える可能性があると報じられた。

インド政府は2017年頃から暗号資産(仮想通貨)経済に興味を示し、一時はインド準備銀行(IRB)による独自トークンの発行までもが計画されていた。

しかし、昨年12月頃か独自トークン発行計画の中止や、暗号資産(仮想通貨)ATM開発者の逮捕などネガティブな動きが活発になってきた。

そして今、このような流れを受けて暗号資産(仮想通貨)サミットが開催される。

ネガティブムードが強いとはいえ、容認派の発言も現地メディアが報じており、激論が交わされている状態だ。

ここ流れのまま、インド国内で暗号資産(仮想通貨)全面禁止の方向へ向かった場合、暗号資産(仮想通貨)市場はGDP世界6位・人口世界2位の大国インドを失ってしまうことになり、大打撃を受けるだろう。

そのためこのサミットには暗号資産(仮想通貨)経済の将来を左右する議論の場として、大きな注目が集まる。