韓国規制当局がセキュリティトークンに関するガイダンスを提供へ、仮想通貨規制整備に積極的

韓国の規制当局である金融サービス委員会(FSC)が、セキュリティトークンに関するガイダンスを提供したことが明らかになった。

当該ガイダンスは、国の資本市場法で規定された特性に適合するデジタル資産が証券として扱われることを強調している。
具体的には、投資家が最初の投資後に追加の支払いを行う必要がない金融投資として証券を考慮する形となっているといい、事業運営への出資を提供するトークン、保有者に配当または残余資産の権利を与えるトークン、事業によって生み出された利益を投資家に提供するトークンが含まれる場合もあり得る。

FSCによると、仮想通貨取引所などのトークン発行者やブローカーが、規制に基づいて証券として分類される仮想通貨の評価を行うことになるという。なお、かかる評価はらケースバイケースで行われる。
また、FSCは、「新しいガイダンスは、国内でのセキュリティトークンの発行と配布の合法化の準備の一部である」と説明している。

韓国当局による仮想通貨に関する取り組みが加速

昨今、韓国は仮想通貨エコシステムに積極的に参加しており、国内のさまざまなセクターが継続的に発展している。

先月、釜山市が分散型デジタル商品取引所を設立する計画を明らかにしたほか、同国の法務省は仮想通貨の追跡システムの導入も計画し、マネーロンダリングなどの犯罪活動に対応していく方針を打ち出していた。

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この記事は「South Korean regulator provides guidance on security tokens」を参考にしています。