ニューヨークを拠点とするパクソスの国際部門が、米ドルにペッグされた利子付きステーブルコイン「Lift Dollar（USDL）」を発行することを発表した。
USDLは日本国内では利用できない。
USDLの特長と発行の背景
パクソス・インターナショナルは、Lift Dollar（USDL）という利子付きステーブルコインを発行する。
このステーブルコインは、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）で規制され、パクソス・インターナショナルが保有する準備資産から得られる利子を元にオーバーナイトで利子を支払う。
「USDLは1:1の割合で流動的な米国政府証券および現金同等の準備資産で裏付けられており、ADGMの金融サービス規制当局の要件に従って保有される」とパクソスは説明している。
初の利子付き規制ステーブルコインとしてのUSDL
パクソスは、USDLが市場での条件に基づいて利子を自動的に分配する「リベース」というメカニズムを使用するイーサリアムスマートコントラクトを利用すると述べている。
ブルームバーグによれば、利子率は約5%になるとのことだ。
「USDLは、初の利子付き規制ステーブルコインであり、一般的にステーブルコインホルダーはステーキング、リステーキング、およびイールドファーミングを通じて利子を得ることができる」とパクソスは述べている。
提供地域と規制状況
USDLは、米国、ADGM以外のアラブ首長国連邦、英国、欧州連合、カナダ、香港、日本、およびシンガポールの居住者には提供されない。
パクソス・インターナショナルは次のように説明している：
「ここに言及されているデジタル資産は、1933年の米国証券法に基づき登録されておらず、また登録の適用除外がある場合を除き、米国で提供または販売されることはない。」
ニューヨークに拠点を置くパクソスは、ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）の規制の下、PayPal USD、パクス・ドル（USDP）、パクス・ゴールド（PAXG）を発行している。
また、バイナンスUSD（BUSD）の発行も行っていたが、NYDFSおよび米国証券取引委員会から未登録の証券発行に対する行動を警告されている。
ADGMの急成長
ADGMは、2013年に設立されたアブダビ内の自由経済区であり、2022年11月には包括的な分散型台帳技術（DLT）規制を発行し、2023年2月にはソラナと提携してDLT技術を開発した。
それ以来、ChainalysisやBlockdaemonなどの企業が事務所を設立し、Rain、M2、Laser Digital、Binance FZE、QCE Capitalなどのデジタル資産企業がADGMでサービスを提供するためのライセンスを取得している。
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