世界における仮想通貨開発者のうち米国に拠点を置く者の割合、過去5年間で26%減少

世界における仮想通貨開発者のうち米国に拠点を置く者の割合、過去5年間で26%減少

a16zとしても知られるベンチャーキャピタル会社Andreessen Horowitzのレポートによると、世界における仮想通貨開発者のうち、米国に拠点を置く者の割合は、2018年から2022年にかけて26%減少しているという。

この調査結果を裏付けるレポートのグラフは、当該割合が、2018年には40%近くだったが、2022年には30%を下回り、4分の1以上減少したことを示している。

このような傾向につき、a16zは以下のような推察を述べている。

「規制の明確さの欠如が、その衰退の理由として考えられます。(中略) それでも、これまでに議会に提出された複数の法案には、責任ある金融イノベーション法、デジタル商品消費者保護法、デジタル商品取引所法など、仮想通貨規制を明確にすることを目指しているものがあるため、米国は失った地位の一部を取り戻すかもしれません。」

以前より、米国における仮想通貨関連規制の不明確性については、各方面からこれを不安視する声が挙がっていた。
たとえば昨年11月、CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏は、「FTXの崩壊は仮想通貨ユーザーをオフショアに駆り立てる米国の規制によって部分的に引き起こされた」と主張。

さらに12月、仮想通貨レンディングプラットフォームのNexoは、「政府がブロックチェーンビジネスを可能にするための道筋を提供することを拒否しているようにみえる」と述べるなど、規制の明確性に欠ける現状を批判する意見がみられていた。

この記事は「US share of global crypto developers fell 26% in 5 years — a16z」を参考にしています。