証券監督者国際機構、2023年第2四半期に仮想通貨に関する規制レポートの協議を開始へ

証券監督者国際機構、2023年第2四半期に仮想通貨に関する規制レポートの協議を開始へ

証券監督者国際機構(IOSCO)が、2023年第2四半期に仮想通貨に関する規制レポートの協議を開始することが明らかになった。最終的な規制レポートは、2023年末までに公開される予定である。

上記レポートに係る協議は、形式的には2023年-2024年のIOSCOの作業プログラムで予定されている。IOSCOのフィンテック・タスク・フォース計画では、2つの主要なワークフローが分散型資産専用である。1つ目は仮想通貨資産とデジタル資産を対象とし、2つ目は分散型金融(DeFi)を対象としており、DeFiのコンサルテーションは2023年の第3四半期に開始される。

作業プログラムのテキストによると、デジタル市場の両方の分野で、IOSCOは投資家保護に焦点を当てるという。

「IOSCOは、その作業の成果を通じて、投資家保護を強化し、市場の完全性を維持し、システミックリスクを軽減しながら、持続可能で革新的な資本市場の発展を支援することを目指しています。」

以前より、IOSCOは、DeFiやステーブルコイン、インフルエンサーに関するレポートを公開していた。IOSCOが各国の規制当局に求める監督能力には、誤解を招く宣伝や違法な宣伝に関する消費者の苦情を報告するための規制チャネルや、オンライン情報の急速なペースと変化する性質に対処するための証拠追跡プロセスが含まれている。

DeFiに関しては、IOSCOは、各国の規制当局に対し、「DeFi市場を詳細かつ全体的に理解する」よう促し、これにより法律に関連する法律を作成する能力を高めることができる。

IOSCOとは、証券及び先物規制当局の協会である。その理事会は、米国商品先物取引委員会、米国証券取引委員会、英国金融行為監督機構のトップなど、35人の規制当局と最高幹部で構成されている。

この記事は「Int’l securities body IOSCO prepares crypto regulation report for 2023」を参考にしています。