Kaiko CEOのアンブレ・スビラン氏は、香港の友好的なアプローチによって、香港が仮想通貨取引と投資の「中心地」となる可能性があると述べている。
米国の取り締まりで仮想通貨の「中心地」が香港になる可能性
仮想通貨規制に対する米国政府の冷淡なアプローチは、最終的に業界の「中心地」が香港に移る可能性があると、パリに拠点を置く機関投資家向け仮想通貨市場データプロバイダーKaikoのCEO、アンブレ・スビラン氏は語る。
米国はかなり長い間、仮想通貨分野の最前線に君臨してきた。
しかし、政府が規制を強化するアプローチを採用しているように見えることから、相当数の企業、開発者、投資家が、より快適な環境で仕事をするために、すぐに他の場所に集まってくるのではないかという見方が強まっている。
「米国は最近、仮想通貨に対してこれまで以上に厳しく、香港はより有利な方法で規制している。仮想通貨の取引と投資の中心は、明らかに香港の方に移っていくだろう。私たちは、顧客がいる場所にいたいのだ。」
香港は仮想通貨拠点を目指す
1月、香港政府は当初、2023年に高品質の仮想通貨およびフィンテック企業を支援するための進歩的な規制を展開し、仮想通貨拠点になる計画を示した。
規制はまだ完全に固まっていないものの、香港の証券先物委員会（SFC）は2月20日、イノベーションを阻害することなく消費者保護を提供することを目的とした仮想通貨ライセンス制度を提案した。
香港の金融サービス・財務長官であるクリスチャン・フー氏の3月20日の講演によると、これまでに80社以上の仮想資産関連企業が同地での事業展開に関心を示しているとのことだ。
また、特に23の仮想通貨企業がすでに " 拠点を設立する予定 " であることを指摘した。
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