米時間2月28日、Facebookは独自の暗号資産(仮想通貨)を発行するというニュースが飛び交い、市場に大きな波紋を及ぼした。

全世界が注目するであろうFabebookの新事業について、現段階での4つの注目ポイントをまとめた。

Facebook独自の仮想通貨発行 注目ポイントは4つ

​米有力紙ニューヨーク・タイムズはFacebookが独自の暗号資産(仮想通貨)を発行するために複数の大手暗号資産(仮想通貨)取引所と協議していると報道し、市場の中で大きな話題となった。

28日、​Facebookが独自の暗号資産(仮想通貨)を顧客に販売することを取引所と協議している​と、米有力紙ニューヨーク・タイムズは報道。Facebookの予想よりも早いサービス展開に、さらなる注目が集まることは間違いないだろう。

 世界最大級のSNSの暗号資産(仮想通貨)市場参入は、間違いなく世界中の注目となるだろう。

そんな大きな可能性を秘めているFacebookの暗号資産(仮想通貨)事業だが、Facebookは何を意図しているのだろうか。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道から読み解くための4つのポイントをまとめた。

暗号資産(仮想通貨)プラットフォーム内での送金に利用 ユーザー総数27億人の巨大市場になる可能性も

Facebookは独自の暗号資産(仮想通貨)はプラットフォーム内での送金に利用されると報じられている。特に、国際送金にて大きな力を発揮するようだ。

ここでいう「プラットフォーム」にはFacebookだけでなく、参加企業のTelegramやSignalも含まれており、計27億人ものユーザーが利用する巨大市場になる可能性があるという。

通常のステーブルコインとは異なる

​企業などが独自に発行する暗号資産(仮想通貨)は、法定通貨に価値を裏付けた「ステーブルコイン」と呼ばれるものが多い。

しかし、Facebookが発行する暗号資産(仮想通貨)は通常のステーブルコインとは異なるようだ。

今回Facebookが発行する通貨も複数の暗号資産(仮想通貨)によって価値が裏付けされるという。

米ドルや円などの、法定通貨5種類の「バスケット」が価値を裏付けている特別引き出し権(SDR)と似たような方式を取ることが予想される。​

Facebookブロックチェーンチームは秘密裏に活動

​今回のFacebook暗号資産(仮想通貨)に関連して同社ではブロックチェーン部門が研究を行なっているが、その詳細は明らかになっていないという。

ブロックチェーン部門はFacebookとは独立して行われているが、その概要は以前もCoinPartnerにて取り上げていた。

今年3月に発生したケンブリッジ・アナリティカ事件を受けてFacebookはユーザーデータを安全に管理する宣言を行い、ブロックチェーンの研究開発チームを結成しました。重要な暗号資産(仮想通貨)技術ユースケースとして要注目のニュースとなっています。

 新暗号資産(仮想通貨)の管理主体は不明

今回発表された暗号資産(仮想通貨)はFacebookが完全に管理するのか、それとも分散型の管理システムを採用するのかは現段階で明らかになっていない。

しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は「もしFacebook Coin(仮名)をFacebookが完全に管理する場合、VisaやPayPalといった他の決済サービスより優れるところは何もない」と言及。

独裁管理に否定的な見解を示した。

一方、分散型管理もマネーロンダリングなどの暗号資産(仮想通貨)犯罪リスクがあることから、一長一短の選択肢になることは間違いなさそうだ。