米国の弁護士はSECとリップル社との間の訴訟が長引く可能性があると発表

米国の弁護士のジェレミー・ホーガン氏は、米証券取引委員会(SEC)と仮想通貨決済企業のリップル社との訴訟が長引いており、今後も長引く可能性があるという考えを示した。

2020年12月、米証券取引委員会(SEC)はリップル社に対し、13億ドルの未登録の証券売却を行ったとして訴訟を起こしたが、リップル社は否定している。

米証券取引委員会(SEC)と仮想通貨決済企業のリップル社との訴訟で、事実開示の期限は8月30日、専門家による証拠開示の期限は10月15日に延長されている。

この訴訟を綿密に追跡しているブロックチェーンの弁護士のジェレミー・ホーガン氏によると、和解に達しない場合、2022年初頭まで延長される可能性があるという。

訴訟は、ビットコイン、イーサリアム、関する電子メールと内部文書を開示することめぐって予想以上に時間がかかっており伸び伸びとなっている。

証券取引の証拠開示が困難な仮想通貨。不透明な取引とともに監督の目も厳しくなることだろう。だが一方で、裁判の動向が今後のリップルの価格相場に影響を与える重要な要素にもなる。これからも裁判の動向とリップルの価格相場の影響について注目していきたい。

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