中国によるCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の試験運用が、着々と国内全域で進みつつある。

現地メディアの報道によれば、デジタル人民元のポリシー設計は、2020年末までに完了する予定だといい、仮想通貨等も絡みつつ、2021年以降いよいよ世界通貨戦争が本格的に開始される予感だ。

 仮想通貨に影響は？中国デジタル人民元2020年末までポリシー設計完了へ

中国によるCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)、いわゆる“デジタル人民元” (DC/EP =Digital Currency Electronic Payment)の正式な発行が間近に迫っている。

これまでも仮想通貨自体には否定的な姿勢だった中国だが、デジタル通貨における世界的な覇権はなんとしてでも勝ち取る姿勢か。

中国国営報道機関によると、「これまでデジタル人民元の試験運用は、新華・深セン・蘇州・西安新区・成都などの主要都市でのみ実施されてきたが、今後は、中国北部、東部、中部にも試験運用対象地域を拡大していく」という。

そして、デジタル人民元の試験運用を通して、「デジタル人民元を保管および取引するためのモバイルアプリをテストし、2022年に北京で開催される冬季オリンピックまでに、アプリケーションの機能を向上させる予定」だ。 

なお、デジタル人民元のポリシー設計は、2020年末までに終了するという。

同報道機関は、さらに以下のように報じた。

「現在、中国人民銀行は政策保証措置を策定している。2022年の冬季オリンピックに向けて、関連企業や専門家がデジタル人民元の普及を支援していく。中国当局は、あらゆる詐欺を排除し、セキュリティを向上させるために、デジタル人民元を迅速に流通させることを望んでいる。」

コロナウイルス感染拡大によって世界中が混乱状態にある中、中国は次世代通貨における主導権をにぎるべく、デジタル人民元の開発や環境整備を急ぐ。

2020年末までにポリシー設計等が終了することとなれば、来年以降、世界通貨戦争の激化は避けられないだろう。

長期的な目線で見れば、仮想通貨の価格そのものにおよぼす影響は小さいと一般的には考えられているデジタル人民元だが、今後も中国政府の動向には注目していく必要がありそうだ。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック

この記事は、btcmanager.comの「中国：デジタル人民元試験運用の対象地域がさらに拡大 / ポリシー設計は2020年末までに完了予定」を参考にしています。