日本国内のトレーダーは、景気の先行きが不透明な中で仮想通貨から遠ざかっており、口座開設件数が2年ぶりに減少した。
しかし、業界アナリストはこの傾向は続きそうにないと考えている。

ビットバンクの口座開設件数は2年ぶりに減少

仮想通貨取引所ビットバンクが発表したレポートによると、日本国内のトレーダーはここ数カ月、景気の不透明感の中で仮想通貨のボラティリティを敬遠しているとのことだ。

ビットバンクは、国内取引所からの大量流出が他の年と比べて全体的に減少した一方で、「初めて」取引口座数が減少したと指摘した。

ビットバンクは、日本暗号資産取引業協会が2020年3月に発表した報告書のデータを引用した。

日本国内の仮想通貨取引所におけるレバレッジのない 「スポット」 口座は、2018年12月以降着実に増加しており、今年3月に初めて減少した。

ビットバンクは、「コロナ・ショックが金融市場全体に波及し、信用買いの需要が生まれたとき、かなりの投資家が資金を仮想通貨取引所から引き出してかき集めた可能性がある。」と述べている。

また、「投資家の中には、所得の減少や失業など、非常事態によって起こりうる潜在的なリスクに備えるためにそうした投資家もいるかもしれない。」と付け加えた。

しかし、ビットバンクのアナリストである長谷川氏は、これが長期的な状況になる可能性は低いと述べた。

彼は、ビットコインの量と小売活動は日本の株式市場が「急落を止めた」以来増加しており、トレーダーと投資家が必ずしも関心を失っていないことを指摘した。

日本国内ではビットコイン取引が主流であり、2018年の金融庁の報告書によると、資産クラスでは350万人以上のトレーダー(日本の人口の2.7%)がおり、20歳代と30歳代がそれぞれ全体の28%と34%を占めている。

国内の動向は我々の今後に直結するため、引き続き情報を集めていこう。

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この記事はDeCrypto「ビットコインは日本でコロナウイルスのピンチを感じる」を参考にして作られています。