米当局、仮想通貨詐欺集団から約7億円押収

米司法省は、クラウドファンディングを装った詐欺集団「バナナファンド」の管理人から、650万ドル(約7億円)相当のビットコインとUSDTを押収した。

押収された仮想通貨は、判明している被害者に順次返還される予定だ。

バナナファンドによる詐欺の手口は、いわゆる「ポンジー・スキーム」と呼ばれるものだ。

高い利回りをエサに投資家から仮想通貨のクラウドファンディングを募り、その後元本を引き下ろさせないかわりに一定の利子を払い続ける。

そして、一定額の投資が集まると利子の支払いすらやめ、元本を持って逃げてしまうという極めて悪質な手口だ。

米司法省によると、バナナファンドの管理者で主犯と思われるスペイン在住の男は、集めた資金を住宅の購入などに使い込んでいたことが明らかになった。

また、それらの資金は頻繁に資金洗浄が行われており、その手口についても捜査中だという。

米当局はこれまでも仮想通貨に対し、「犯罪に用いられるもの」「資金洗浄の温床」といった悪印象の論調で語る場面が多く、今回の事件もそういった悪いイメージを更に強化してしまった可能性がある。

仮想通貨のイメージアップとなるような事柄がなければ、今後市場が伸び悩んでしまう可能性もありそうだ。

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この記事はTheBlockCryptoの「U.S. seizes $6.5 million in bitcoin and tether from 'Banana Fund' Ponzi scheme」を参考にして作られています。