サイバーセキュリティ会社ClearSky社が発表したレポートによると、東ヨーロッパのサイバー犯罪者グループが、主にアメリカ・日本・イスラエルを拠点とする仮想通貨(暗号資産)取引所から約2億ドル(約214.4億円)相当を盗んでいたことが明らかになったという。

そのうち、約7,000万ドル(約75.0億円)がイスラエルの仮想通貨取引所からの盗んだものだという。

 増え続ける仮想通貨犯罪、その被害は多岐にわたる

サイバーセキュリティ会社ClearSky社が仮想通貨(暗号資産)のハッキングに関する調査レポートを発表した。

同レポートによると、東ヨーロッパに拠点を置く「CryptoCore」という名のサイバー犯罪グループが、2018年半ばから現在までに、仮想通貨取引所を継続的にハッキングしていたことが明らかになったという。

ClearSky社は、「銀行やその他の従来の金融商品に比べ、仮想通貨取引所がハッキングに対して脆弱であると一般的に考えられているため、サイバー犯罪グループは仮想通貨プラットフォームを攻撃の標的としている可能性が高い。」とも報告している。

さらに、ClearSky社は、仮想通貨犯罪について、以下のようにつけ加えた。

「ブロックチェーンのメリット、すなわちネットワーク上ですべてのトランザクションを可視化することが可能だという点は、盗まれた仮想通貨などの資金を追跡する点に関しては、それほど有用ではないです。ブロックチェーンを利用して盗まれた資金を追跡し、ウォレットを識別して資金を取り戻すことは、一般的に困難だと考えられ始めています。」

仮想通貨誕生から月日は流れ、数々のサイバー攻撃を受けて、各仮想通貨取引所はさまざまな対応策を講じてきた。

それにも関わらず、2020年1月から5月にかけての仮想通貨詐欺およびハッキング等による盗難の総額は、約14億ドル(約1,500億円)相当にも及んでいる。(CryptoPotato報告)

こういった現状を少しでも改善すべく、資産の分散管理・ハードウェアウォレットの利用など、私たちひとりひとりに、仮想通貨管理への意識を高めていくことが求められているのかもしれない。

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