リップル社CEOは、アメリカ合衆国に対しこのままいくと中国に置き去りにされるのではないかと考えている。

同氏はアメリカの規制当局はデジタル通貨に対して積極的に取り組むべきだと述べ、暗号資産(仮想通貨)業界に期待を寄せている。

リップル社CEOはアメリカの規制当局に XRPを推奨

リップル社CEOであるブラッドガーリングハウス氏は、アメリカの規制当局に対してデジタル資産の活用を要請し、このままいくと中国が暗号資産(仮想通貨)をはじめとする電子通貨での支払いを行なっているためアメリカは置き去りにされると警鐘を鳴らしている。

同氏は中国の『デジタル元』が世界的な金融システムでアメリカドルを外す可能性について想定した記事を引用してこのように述べている。

「アメリカの規制当局は今こそがデジタル通貨にステップアップし、移行すべき時である。現状に満足していないことにより、中国でも暗号資産(仮想通貨)と法定通貨の支払いに対する勢力はより強くなっている。」

このように、同氏はデジタル通貨に注目すべきだと主張している。

また、ガーリングハウス氏は自社のXRPについてはこのように述べている。

「XRPのような公共のデジタル資産は、米国（またはグローバル）の金融監視から免除されないのではなく、これらの資産を使用する責任ある投資者は、規制当局に反対するのではなく、規制当局と協力したいと考えています。 」

同氏はリップルはアメリカの規制当局に協力したいと考えていることを述べている。

海外メディアは、アメリカのデジタルドルの導入は今までドルが支配していた金融システムの制御を失うことになるだろうと述べている。

中国は、国内での暗号資産(仮想通貨)およびデジタル法定通貨産業の形成において主導権を握り続けている。

このように至る所で暗号資産(仮想通貨)の需要が上がっていると言えるだろう。

リップルは今後どのような立ち位置のなるのだろうか、期待していきたい。

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