インドの現地レポートによると、複数の暗号資産(仮想通貨)取引所がインド準備銀行(RBI)に対し、暗号資産(仮想通貨)に関する規制等の明確化を求める旨の請求を行ったことが明らかになった。

インドではこれまで、RBIが暗号資産(仮想通貨)の使用を制限する発表をしたものの、その後最高裁判所が当該制限を撤廃するなど、関係機関の暗号資産(仮想通貨)に対する方針がいまだに定まっていない。

そこで今回、複数の暗号資産(仮想通貨)取引所等が国側の不明確な姿勢にしびれを切らし、RBIに対して説明請求を行ったとのことだ。

仮想通貨規制、インド国内で動きが見られる

約2年前、インド準備銀行（RBI）は、国内での暗号資産(仮想通貨)の使用及び運用を実質的に禁止する指令を発行した。

しかしその後、最高裁判所が当該指令に違憲判決を下しており、いまだに国側の暗号資産(仮想通貨)に対する姿勢は不明瞭なままだった。

現地レポートによると、今回請求を行った暗号資産(仮想通貨)取引所は、『暗号資産(仮想通貨)資産の法的分類・税法制』などについての説明をRBIに請求したという。

現地の暗号資産(仮想通貨)プラットフォームBelfrics Global社CEOであるPraveenkumar Vijayakumar氏は、今回の請求について、以下のように語った。

「暗号資産(仮想通貨)資産が物品サービス税(GST)から除外されない場合、インドの暗号資産(仮想通貨)通貨取引所は税務当局との間で対立を起こすことになるだろう。もし仮に暗号資産(仮想通貨)資産に物品サービス税(GST)がかかるのであれば、トランザクション全体に対して多額のGSTを支払う形となり、ほとんどの暗号資産(仮想通貨)プラットフォームは存続できなくなるだろう。」

世界中で暗号資産(仮想通貨)の人気が高まる中、IT大国インドが依然として暗号資産(仮想通貨)への方針を確立できていないのは痛手であった。

しかし、今回のRBIへの請求によって規制方針等が明確になった場合、13億人以上もの人口を誇るインドで本格的にデジタル資産流通が促進される可能性もあり、急速にビットコイン(BTC)など暗号資産(仮想通貨)が拡大するかもしれない。

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