中国の中央銀行である中国人民銀行が、国営の暗号資産(仮想通貨)(CBDC)発行に向けて大きく歩を進めている。
中国人民銀行と共同でCBDC開発を行う決済大手企業アリペイが、この2ヶ月間でCBDC関連特許を5件も申請していたと現地メディアが報じた。
CBDC開発にはアリペイの他、IT大手のテンセント、ファーウェイなどが参加している。
今回申請された特許は、CBDC発行、取引記録、デジタル財布、匿名取引サポート、そして違法取引の監視・対処サポートの5つの技術だ。
業界関係者は「これら5件の特許から判断すると、CBDC開発の最初のステップは完了している」と述べており、計画が順調に進んでいることが明らかになった。
同関係者は今後の動向について、「次は暗号資産(仮想通貨)に関係する法整備や、規制当局との監視体制形成を行うステップだ。このステップは技術開発のステップよりさらに長くなるだろう」と見解を述べた。
CBDCのローンチに関して明確な時期は未だわかっていない。
しかし、世界的な新型コロナウィルス蔓延によってCBDC発行への要請は高まっている。
それは、コロナによる急速な景気悪化を受け、世界中の中央銀行が金利引下げを図っていることが関係している。
暗号資産(仮想通貨)という送金ソリューションは、中央銀行の金利引下げ政策の影響を商業銀行に広がる上で非常に有効だと見られているのだ。
この要請を受けてCBDC発行時期が早まる可能性も高い。
中国がCBDCを発行すれば、現時点で世界の基軸通貨であるドルの影響力が下がる可能性がある。
そして、それを危惧したアメリカや、中国に続こうとするロシアやEUなどもこぞってCBDCを開発することになるだろう。
暗号資産(仮想通貨)が世界経済で活躍する未来はすぐそこにあるのかも知れない。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner