フランス・ナンテール商業裁判所においてビットコイン(BTC)が公式に認定された。

ドイツ・インドに続く各国のBTC認可は価格上昇の後押しになるかもしれない。

ドイツ・インドに続きフランスも

フランス・ナンテール商業裁判所がビットコインを法定通貨と同等のものであると認定したことが、フランス大手の日刊金融新聞Le echosの報道で明らかになった。

同判断はフランスの暗号資産(仮想通貨)取引所Paymiumtとイギリスの投資会社BitSpreadとの裁判において下された。

これによってフランスにおいては暗号資産(仮想通貨)であるBTCが公式に認められたことになる。

暗号資産(仮想通貨)を法定通貨として認めるかどうかに関しては、今月2日にドイツ金融規制当局が暗号資産(仮想通貨)を「金融商品」として認める公式なガイドラインを発表したばかりである。

またインドでは4日、中央銀行による暗号資産取引禁止命令が最高裁によって違憲とされると、翌日5日にはインド暗号資産(仮想通貨)取引所であるUnocoinが法定通貨の入金サービスを再開した。

各国当局による暗号資産(仮想通貨)の権威づけが連続している。

価格への影響は？

短期的に見れば価格上昇を後押しするファクトとは言えないだろう。

昨年末にはフランス中央銀行総裁が自国独自のデジタル通貨の試験を正式に開始することを発表したように、国として暗号資産(仮想通貨)を受け入れる下地は整っていた。

今回のニュースは即座にチャートに影響を与えるほどの衝撃はないだろう。

しかしフランス政府は昨年9月、FacebookのLibraプロジェクトに反対するなど、もともと暗号資産(仮想通貨)否定派としての動きを見せていた。

暗号資産(仮想通貨)に懐疑的であった国が受け入れ態勢に転じたことには長期的な目線では意味があるかもしれない。

これまで暗号資産(仮想通貨)に批判的であった投資家達が徐々に投資対象としてポートフォリオに組み込む可能性は十分考えられる。

またフランスやドイツ、インドのような認定が各国でさらに拡大していった場合ビットコインの信用性がより担保され、より多くの機関投資家がBTCの必要性を自覚していくことだろう。

資金力のあるファンドが暗号資産(仮想通貨)を投資対象としていった場合、ますますビットコインの価値が上昇することが予想される。

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