ニュージーランド、仮想通貨開発事業の税金一部免除を提案

ニュージーランド内国歳入庁(IRS)は今月24日、自国内の仮想通貨市場の急拡大を後押しするため、仮想通貨事業者の物品サービス税(GST、日本では消費税に当たる)免除を提案した。

現在ニュージーランド政府は、この提案に対するパブリックコメントを募集している。

GST免除の対象になるのは、仮想通貨の新規発行を行う開発事業者だ。

取引所やマイニング業者などにはこれまで通り税金がかかる。

ニュージーランド政府は、GST免除を通じて仮想通貨事業者への投資拡大や技術発展を加速させるねらいがある。

ニュージーランドはこれまでも仮想通貨による給与支払いに関する法整備を行うなど、仮想通貨に対して寛容な政策を打ち出している

これをきっかけにオセアニアの仮想通貨産業に活気がもたらされるか、注目が必要だ。

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