ニュージーランド、仮想通貨開発事業の税金一部免除を提案

ニュージーランド内国歳入庁(IRS)は今月24日、自国内の暗号資産(仮想通貨)市場の急拡大を後押しするため、暗号資産(仮想通貨)事業者の物品サービス税(GST、日本では消費税に当たる)免除を提案した。

現在ニュージーランド政府は、この提案に対するパブリックコメントを募集している。

GST免除の対象になるのは、暗号資産(仮想通貨)の新規発行を行う開発事業者だ。

取引所やマイニング業者などにはこれまで通り税金がかかる。

ニュージーランド政府は、GST免除を通じて暗号資産(仮想通貨)事業者への投資拡大や技術発展を加速させるねらいがある。

ニュージーランドはこれまでも暗号資産(仮想通貨)による給与支払いに関する法整備を行うなど、暗号資産(仮想通貨)に対して寛容な政策を打ち出している。

これをきっかけにオセアニアの暗号資産(仮想通貨)産業に活気がもたらされるか、注目が必要だ。

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