FRB議長ジェローム・パウエル氏は、下院金融委員会でデジタル通貨調査の実施を強調したが、導入には慎重姿勢を崩さなかった。

一方、中国をはじめとする新興国や、米国以外の先進国の中央銀行は、米ドル一極集中の現状からの脱却の可能性含みで、デジタル通貨への注目度が高い。

米ドルを揺さぶるデジタル通貨包囲網の可能性

米国FRBは、リブラやデジタル人民元の動きに注視しつつも、デジタル通貨導入に今なお慎重で、国際デジタル通貨競争で後塵を拝する可能性もある。

米国FRB(連邦準備制度理事会　他国の中央銀行にあたる)議長のジェローム・パウエルは、下院金融委員会で講演した。

内容としては、フェイスブックのリブラや、中国のデジタル人民元実験の動きに刺激を受け、FRBでもデジタル通貨導入についてさまざまなプロジェクトを実施中であるとのことだ。

しかし同時に、今なおデジタルドルの導入には慎重であり、必要性はそれほど感じていないようである。

従来のパウエル氏のスタンスと変化はない。

米ドルは唯一の国際基軸通貨であり、それが米国に変化の必要性を感じさせないのかもしれない。

一方で、国際決済銀行(BIS)の最新の年次報告書は、世界人口の1/5は今後3年以内に、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け取る可能性が高いことを報告した。

BISが調査対象にした66の中央銀行のうち、80％は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の調査をしている。

40％は、実験段階に入っており、10％が3年以内に、20％が6年以内にCBDCを発行する可能性が高いということだ。

注目すべきなのは、先進国よりも新興国の方がCBDC導入に積極的であるということだ。

また、日本、イギリス、EUなどの中央銀行は協調してCBDC研究に何年も前から取り組み、米国・中国以外で連携の動きを見せている

今のところ、中国がその巨大な人口と、国家主導で動けるという強みからデジタル通貨導入に最もスピード感をもって取り組んでいるといえるが、さまざまな国がCBDCに注目している。

そのなかで、米国の慎重さは、「賢明なる孤立」に近いのか、米ドル没落の予兆なのか、CBDCへの期待感とともに、気になるところである。

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