ビットコイン価格に影響を与える機関投資家の参入加速へ

資産運用額およそ300兆円の米巨大資産運用会社フィデリティがニューヨーク州金融サービス当局(NYDFS)からビットコインの取引と保管サービスを提供する認可を受けたと発表した。

フィデリティは2018年10月に新会社を設立し、規制遵守を重視する機関投資家にサービスを提供してきた。

NYDFSから認可を受けたことでニューヨーク州を拠点とするウォール街の機関投資家もビットコインへの投資が可能となった。

ビットコインの売買、保管および移管を行うことができ、24時間体制でサポートを受けられる。

これまで機関投資家は規制不足、価格操作、詐欺、ハッキングなどの懸念からビットコインと距離を取ってきた。

しかし、これらの問題を解決するプラットフォームが誕生したことで機関投資家も安心してビットコインに投資できるようになった。

機関投資家の持つ膨大な資金が暗号資産(仮想通貨)市場に流れ込むことが予想され、ビットコイン価格に大きな影響を与えると考えられる。

 

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