IT大手IBMは、先日発表した報告書の中で「5年以内に中央銀行が決済手段として国営のデジタル通貨を流通させる可能性が高い」と述べた。

報告書によると、背景にはキャッシュレス決済の浸透による現金決済の縮小がある。

「法定仮想通貨の発行は5年以内にも行われる可能性が高い」IBMが報告書発表

IBMは、「中央銀行の発行するデジタル通貨についての報告書」の中で「5年以内に中央銀行が決済手段として国営のデジタル通貨を流通させる可能性が高い」と発表した。

現在、クレジットカードや電子マネーを中心としたキャッシュレス決済が世界中で急速に浸透しており、現金決済はどんどん縮小しつつある。

このような状況で、国の運用する暗号資産(仮想通貨)決済プラットフォームは大きな需要がありそうだ。

実際に、IBMの調査によると、中央銀行関係者の73％が国の発行する暗号資産(仮想通貨)による決済プラットフォームが必要だと考えているようだ。

最近では、中国が法定暗号資産(仮想通貨)となる「デジタル人民元」の発行を宣言しており、アメリカやヨーロッパでも法定のデジタル通貨開発について議論が進められている。

数年後には、世界中で暗号資産(仮想通貨)による決済が当たり前になっているかもしれない。

 

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